創業キホン塾

 創業準備中の方、近々創業したいと考えている方を対象に「創業キホン塾」を開催します。創業の心がまえから、販売促進の考え方、資金計画の作り方、ビジネスプランの作成まで、創業に必要な基礎知識やノウハウをご理解いただけます。

日時

・第1回…令和元年8月31日(土曜日)

・第2回…令和元年9月14日(土曜日)

・第3回…令和元年9月28日(土曜日)

・第4回…令和元年10月5日(土曜日)

※全4日間の開催で、各回とも午前10時00分から午後5時00分

場所

・西尾市役所本庁舎 1階多目的室

カリキュラム

・第1回…夢を実現させよう!創業は自己表現の最終形

・第2回…創業にはビジネスプランがつきものだ

・第3回…ビジネスプランを発表しよう

・第4回…先輩にホントのところを聞いてみよう

定員

10人(定員になり次第、締め切らせていただきます)

受講料

無料

講師

大嶋経営提案事務所 大嶋浩敬 氏 他

創業キホン塾を受講したことによる優遇措置

 「創業キホン塾」は特定創業支援事業(創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組)です。創業キホン塾を全4回講座のうち第2回を含む3回受講された方は、市が発行する証明書により以下の優遇措置を受けることができます。

会社設立時の登録免許税の減免を受けることができます

内容

株式会社または合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減)合名会社または合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。

対象

創業を行おうとする方または創業後5年未満の個人

その他

登録免許税の軽減を受けるためには、設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。

創業関連保証の特例

内容

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能

対象

創業を行おうとする方、事業を営んでいない個人

その他

保証の特例を受けるためには、手続きを行う際に、信用保証協会または金融機関に証明書(写し可)を提出し、別途、審査を受ける必要があります。

日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足

内容

新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、当該融資制度を利用することが可能

対象

創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者

その他

別途、審査を受ける必要があります

日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

内容

新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能

その他

別途、審査を受ける必要があります

 

申込・問合せ先

電話またはFAXで西尾信用金庫企業支援部へ。

TEL:0563-56-7126

FAX:0563-56-7783

 

第1回創業キホン塾チラシ [133KB pdfファイル] 

 

創業支援セミナー ※終了しました

 創業を検討中の方、準備を進めている方、起業をしているが経営に関する知識を習得したい方などを対象に、創業の基礎知識や資金調達、ビジネスプランの立て方などをわかりやすく解説する創業支援セミナーを開催します。

 

 創業に年齢や性別の制限はありません。会社員や退職された方、主婦、学生など、興味のある方はぜひご参加ください。

 

 対象:創業を考えている方や創業・経営に興味のある方、創業して間もない方。市外の方も参加できます。

日時

令和元年7月6日(土曜日) 午後1時から午後4時30分

場所

西尾信用金庫 相談プラザ 2階 セミナールーム

定員

30人(先着順)

受講料

無料

内容

 1.創業の基礎知識とビジネスプランの立て方

  講師 (株)マックコンサルタンツ 税理士 野村健典 氏

 2.創業者に聞く創業体験談

  講師 TSUYOMI(株) 代表取締役 森 健一 氏

 3.創業保証制度の紹介

  講師 愛知県信用保証協会職員

 4.日本政策金融公庫の施策紹介

  講師 日本政策金融公庫職員

 5.創業支援制度の紹介

  講師 公益財団法人あいち産業振興機構職員

 6.商工会・商工会議所からのご案内

 

 ※セミナー終了後に個別相談会を行います。

申込・問合先

申込用紙に必要事項を記入の上、直接または電話、FAXで市商工観光課へ。

TEL 0563-65-2168

FAX 0563-57-1322

創業支援セミナーチラシ兼申込用紙 [1179KB pdfファイル] 

西尾市創業等支援資金信用保証料補助金制度

新規創業事業者への支援のため、愛知県融資制度の経済環境適応資金創業等支援資金を受けた中小企業者等に対し、当該融資を受ける者が負担する信用保証料について、一定の条件を満たした場合に補助金を交付します。

 ※平成29年4月1日より補助上限額が、一件あたり20万円から一補助対象者あたり年度内20万円までへと変更になりました。

補助対象者

法人の場合は本社、個人の場合は住所地又は主たる事業所を市内に有しており、愛知県経済環境適応資金創業等支援資金の融資貸付実行を受け、信用保証料の支払いを済ませた事業主

 

補助金額

支払済信用保証料の額の100%(一補助対象者あたりの年度内の上限額は20万円まで、100円未満切捨て)とします。ただし、西尾市創業等支援資金信用保証料補助金の交付を受けた保証残高を回収条件にする場合は、支払済信用保証料から返戻保証料を差し引いた額とします。

※次の資金使途に係る信用保証料の額については本補助金の対象外とします。

1.自動車登録規則(昭和45年運輸省令第7号)別表第二に規定する人の運送の用に供する乗車定員10人以下の普通自動車及び人の運送の用に供する小型自動車並びにこれらに付属するもの(同規則別表第三に規定する自動車運送事業の用に供する自動車は除く。)
2.道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第二の四に規定する人の運送の用に供する自動車並びにこれらに付属するもの(同規則別表第二の五に規定する事業用自動車は除く。)
3.補助金の交付を受けようとする者と道路運送車両法施行規則第35条の3第4号に規定する使用者の氏名又は名称及び住所が異なる場合の資金
 

申請方法

次の書類を西尾市役所商工観光課まで持参してください。

  1. 補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)(別添)
  2. 金融機関証明書(様式第2号)(別添) ※貸付を受ける金融機関にて記入。
  3. 補助金交付請求書(様式第4号)(別添)※日付、金額は記載しないでください。
  4. 信用保証書の写し
  5. 市税の完納証明書 ※市役所2階収納課で申請してください。
  6. 車検証の写し(資金使途に補助対象となる車両を含む場合のみ)
     

※補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)、金融機関証明書(様式第2号)、補助金交付請求書(様式第4号)の様式と記載例はこちらです。

 

申請期限

金融機関からの貸付実行後30日以内とします。
例えば、貸付実行日が平成29年4月11日の場合、平成29年5月11日までが申請期限となります。(申請期限が休日に該当する場合は、休日前の平日が期限となります。)
  

西尾市新規開業者応援補助金制度

新規開業事業者への支援のため、株式会社日本政策金融公庫国民生活事業(以下「日本公庫」という。)が定める新規開業関連融資を受けた中小企業者等に対し、当該融資金額に係る事業資金の一部につき、一定の条件を満たした場合に補助金を交付します。

  ※平成29年4月1日より補助上限額が、一件あたり20万円から一補助対象者あたり年度内20万円までへと変更になりました。

補助対象者

新たに事業を始める方、又は事業開始後1年以内の方で、法人の場合は本社、個人の場合は住所地又は主たる事業所を市内に有しており、下記の新規開業関連融資の融資実行を受けた事業主

 

補助対象となる新規開業関連融資制度

  1.  新企業育成貸付(新規開業資金・女性、若者/シニア起業家支援資金・再チャレンジ支援融資・中小企業経営力強化資金)
  2.  普通貸付
  3.  食品貸付
  4.  生活衛生貸付
  5.  企業活力強化貸付(ソーシャルビジネス支援資金)

 

補助率など

補助率は融資額の1%(一補助対象者あたりの年度内の上限額は20万円まで、100円未満切捨て)とします。

※以下に掲げる資金に係る融資額について補助の対象外とします。

1.自動車登録規則(昭和45年運輸省令第7号)別表第二に規定する人の運送の用に供する乗車定員10人以下の普通自動車及び人の運送の用に供する小型自動車並びにこれらに付属するものを資金使途とする場合は、その対象額(同規則別表第三に規定する自動車運送事業の用に供する自動車は除く。)
2.道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第二の四に規定する人の運送の用に供する自動車並びにこれらに付属するもの(同規則別表第二の五に規定する事業用自動車は除く。)
3.補助金の交付を受けようとする者と道路運送車両法施行規則第35条の3第4号に規定する使用者の氏名又は名称及び住所が異なる場合の資金
 

申請方法

下記書類を西尾市役所商工観光課まで持参してください。

に必要事項を記入して、次の書類を添えて西尾市役所商工観光課まで持参してください。

  1. 補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)(別添)
  2. 新規開業貸付融資証明願(様式第2号)※日本公庫より発行されます。
  3. 補助金交付請求書(様式第4号)(別添)※日付、金額は記載しないでください。
  4. 市税の完納証明書 ※市役所2階収納課で申請してください。
  5. 車検証の写し(資金使途に補助対象となる車両を含む場合のみ)
     

※補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)、補助金交付請求書(様式第4号)の様式及び記載例はこちらです。

 

申請期限

日本公庫からの融資実行後60日以内とします。
例えば、融資実行日が平成29年4月7日の場合、平成29年6月6日までが申請期限となります。(申請期限が休日に該当する場合は、休日前の平日が期限となります。)