1.法人市民税の納税義務者
  • 市内に事務所または事業所のある法人や人格のない社団など。
  • 市内に事務所または事業所はないが、寮、保養所、宿泊所、クラブなどをもつ法人。
  • 公益法人、特定非営利活動法人、地縁団体など。ただし、収益事業を行わないまたは収益事業が赤字の場合は、均等割の減免が受けられる場合があります。
     
2.法人市民税の種類

 均等割と法人税割の2種類です。内容については次のとおりです。

  • 均等割 資本などの金額と市内従業者数で税額が決定されます。原則として市内すべての法人に課されます。
  • 法人税割 国に納付する法人税額に応じて税額が決定されます。法人税を納めている法人に課されます。

 

3.申告書の種類と申告期限
申告書の種類 申告書の提出期限
中間申告書 事業年度開始の日から6か月を経過した日から2か月
確定申告書 事業年度終了の日の翌日から2か月
清算予納申告書 事業年度終了の日の翌日から2か月
清算確定申告書 残余財産が確定した日の翌日から1か月

 

4.納付期限

 事業年度の終了する日から2か月以内に納めてください。

 特殊な申告の場合の納付期限は、下記のとおりになります。

  • 修正申告を行った場合:当該申告書の提出の日
  • 更正・決定を受けた場合:当該更正・決定を受けた日の翌日から起算して1か月を経過する日

 

5.法人市民税の税率

 次のとおりです。

  • 均等割 右記リンク先をクリックしてください。 法人均等割額表 [12KB pdfファイル]
     
  • 法人税割 平成26年9月30日までに開始する事業年度の税率 12.3%
           平成26年10月1日以後に開始する事業年度の税率 9.7%

 

6.法人の設立・設置等の届出

 法人の設立、事業所の設置、内容の変更があった場合は速やかに西尾市税務課市民税担当へ届出をしていただく必要があります。

 関係届出書類は、下記の各リンクをご覧ください。

 

 問合先   税務課 市民税担当 内線2101から2108