幼児教育・保育の無償化

令和元年10月1日から、3歳~5歳児までの幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する子どもたちの利用料が無償化されます。また、0~2歳児までの子どもたちについては、住民税非課税世帯が対象になります。なお、現在、保育園等の無償化対象施設に在籍しており、手続きが必要なかたについては、利用施設からご案内します。


 対象となる施設・事業

幼稚園、保育園、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象とされます。
 

【認可外保育施設等】
無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定()」を受ける必要があります。3歳~5歳児までの子どもは月額37,000円まで、0歳から2歳児までの住民税非課税世帯の子どもは月額42,000円までの利用料が無償化されます。

【対象となる施設・事業】
認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業が対象となります。

※「保育の必要性の認定」とは、保護者の就労、病気などで家庭において必要な保育ができない状況をいいます。詳細については、保育課にお問い合わせください。


■無償化の対象や上限額、手続きについての一覧例(国の資料に基づき作成)                                                無償化表.pdf [43KB pdfファイル] 

■参考資料                        

 保育の必要性の認定.pdf [93KB pdfファイル] 

認可外保育施設無償化に関する事業者様向け案内チラシ.pdf [133KB pdfファイル] 

認可外保育施設無償化に関する保護者様向けチラシ(西尾市).pdf [1425KB pdfファイル]