平成17年度(平成16年分の所得)から平成30年度(平成29年分の所得)の市県民税について、特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得(以下「上場株式等に係る配当所得等」という。)の算定方法に誤りがあったことが判明しました。

 大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

 今後は、このようなことのないよう、関係法令の理解をさらに深め、再発防止に努めてまいります。

発覚した経緯

 本年11月9日、東京都、千葉県内の自治体において、平成17年度から平成30年度までの「上場株式等に係る配当所得等」に関する住民税の算定方法に誤りがあったとの情報を入手しました。
 このことを受けて、西尾市の算定方法について確認したところ、同様に誤った算定方法であったことが判明しました。

経過と原因

 市県民税の税額は、原則として、所得税の確定申告書が提出されれば確定申告書に記載された内容に基づいて算定されます。

 平成15年度の税制改正により、市県民税の納税通知書送達後に「上場株式等に係る配当所得等」を申告した場合は、平成17年度から「上場株式等に係る配当所得等」を市県民税の税額算定に算入できないこととされました。

 しかし、西尾市では、確定申告書を提出して受理された場合には確定申告書の内容に従って税額を算定すると誤って解釈し、市県民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合でも、「上場株式等に係る配当所得等」を税額算定に算入していました。

対象者及び件数等

対象者

 平成17年度から平成30年度までの間に、市県民税納税通知書の送達後に「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書を提出した方

 なお、過去に遡って市県民税を決定し直す場合、地方税法第17条の5の規定により、税額の増額は3年分(平成28年度から平成30年度まで)、税額の減額は5年分(平成26年度から平成30年度まで)が対象となります。

件数等

 現在調査中です。

今後の対応

  1.  課税処理の誤りがあった方に対し、内容が判明し次第、今回の経緯とお詫びの文書をご案内いたします。税額を増額変更する場合は正しく算定した納税通知書及び納付書を、減額変更する場合は正しく算定した納税通知書及び還付手続きに関するお知らせを合わせてご案内いたします。
  2.  市県民税における所得等の変更に伴い、対象者によっては国民健康保険税や介護保険料などに影響が生じることがありますので、対象者には別途お知らせした上で丁寧に対応してまいります。

再発防止策

 税法改正に伴う法令等の解釈や処理方針の作成に当たり、関係機関への照会等により事務処理に万全を期すとともに、職員の専門知識の習熟に努め、法令に基づいた適正な税の賦課事務に努めてまいります。