上場株式等の配当所得等の申告と課税

申告不要制度と申告の選択

特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得(以下「上場株式等に係る配当所得等」という。)は、その支払いの際に所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の税率で源泉(特別)徴収されています。これにより、上場株式等の配当所得等は申告する必要はありません。(申告不要制度)
また、配当控除や配当割額控除などの適用を受けるために、総合課税または申告分離課税方式により申告することもできます。

※申告された上場株式等の配当所得等は、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の算定などの基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれます。

所得税と異なる課税方式の選択

市県民税の納税通知書が送達される日までに、所得税の確定申告書とは別に市県民税の申告書を提出することで、所得税と異なる課税方式(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。

  1. 所得税は総合課税、市県民税は申告不要制度
  2. 所得税は申告分離課税、市県民税は申告不要制度
     

注意点

上場株式等に係る配当所得等を含む確定申告書を、市県民税の納税通知書が届いた後に提出した場合、上場株式等に係る配当所得等は市県民税の算定に含めません。