平成30年度から適用される市県民税の主な改正点

1.給与所得控除の見直し

 給与所得控除の見直しにより、給与所得控除の上限額が引き下げられます。

課税年度 上限額が適用される給与収入 給与所得控除の上限額

29年度まで

1,200万円

230万円
30年度以後 1,000万円 220万円
 
2.セルフメディケーション税制の創設

 健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(①特定健康診査、②予防接種③定期健康診断④健康診査⑤がん検診)を行う個人が、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)の購入費用を1年間に1万2千円を超えて支払った場合には、1万2千円を超える額(最大8万8千円)を所得控除できる特例が創設されました。
 セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、通常の医療費控除との選択適用となります。したがって、この特例の適用を受ける場合は、通常の医療費控除を併せて受けることはできません。
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