国民年金の給付には、第1号被保険者、第2号被保険者及び第3号被保険者に共通する給付として「基礎年金」があります。
基礎年金には、3種類あります。

  1. 老齢基礎年金
  2. 障害基礎年金
  3. 遺族基礎年金

また、第1号被保険者への独自給付として、「付加年金」「寡婦年金」「死亡一時金」「短期在留外国人への脱退一時金」があります。
 

老齢基礎年金

 次の表の1から5までの期間が、「原則として25年(300月)以上」ある方に、原則として65歳から支給されます。

   ※平成29年8月1日からは、「10年以上の期間」に短縮されます。

1

第1号被保険者として、国民年金保険料を納めた期間

2

第1号被保険者として、国民年金保険料の免除、学生納付特例、若年者納付猶予を受けた期間(※一部免除の承認を受けた場合は、残りの納めるべき保険料を納付していなければなりません)

3

 第2号被保険者としての期間のうち、20歳以上60歳未満の期間

4

 第3号被保険者としての期間

5

 任意加入被保険者として加入することができた期間のうち、任意加入していなかった60歳未満の期間 など(「合算対象期間」)

 

支給開始年齢の特例(「繰上げ請求」「繰下げ請求」)

老齢基礎年金の支給開始年齢は原則65歳ですが、本人の希望により、「繰上げ請求(60歳以降65歳になる前に繰り上げて受給)」や「繰下げ請求(66歳以降70歳になる月までに繰り下げて受給)」をすることができます。ただし、「繰上げ請求」の場合には、年金額が減額されるなど、いろいろな制約がありますので、請求にあたっては注意が必要です。
 

老齢基礎年金の年金額(平成29年4月より)

 65歳での満額支給で「779,300円」(年額)です。

 

老齢基礎年金の請求先(書類の提出先)

加入状況

請求先(書類の提出先)

第1号被保険者期間のみの方 市役所(本庁・支所)または年金事務所
第3号被保険者期間のある方 年金事務所

厚生年金被保険者期間のある方

※共済組合員期間のない方

年金事務所
共済組合員期間のある人 共済組合または年金事務所

 

障害基礎年金

国民年金加入中や20歳前に「初診日(注1)」のある病気やケガで、「障害認定日(注2)」に国民年金法施行令で定められた障害等級表の1級・2級の障害の状態にある間は支給されます。
ただし、初診日の前日において、被保険者期間のうち、保険料納付済期間と免除期間などを合わせた期間が、3分の2以上あることが必要です。

※初診日が平成38年3月31日までにあるときは、初診日の前日において、初診日のある月の前々月までの直近の1年間に保険料の未納期間ないこと。

(注1)「初診日」とは、障害の原因となった病気やケガで初めて医師の診察を受けた日のことです。
(注2)「障害認定日」とは、障害の原因となった傷病の初診日から1年6か月経過した日または、それ以前に症状が固まったときはその日になります。症状が定まらない障害の場合、1年6か月経過した日に障害等級表の1級・2級に該当しなくても、その後65歳までに重くなれば、事後重症による障害基礎年金が請求できます(老齢基礎年金の繰上げ請求をしている場合は、障害基礎年金を請求することができません)。 

 

障害基礎年金の年金額(平成29年4月より)

 

障害基礎年金の請求先(書類の提出先)

「初診日」における加入状況

請求先(書類の提出先)

  • 第1号被保険者期間の方
  • 20歳未満の方
  • 60歳以上65歳未満で老齢基礎年金を受給していない方

 市役所(本庁・支所)または年金事務所

 第3号被保険者期間の方

 年金事務所

 厚生年金被保険者期間の方

 年金事務所

 共済組合員期間の方

 共済組合または年金事務所

 

特別障害給付金

国民年金への加入が任意だったために国民年金に加入していない期間に障害を負い、障害基礎年金を受けられない方を対象とした制度です。詳しくは市役所または年金事務所へお問い合わせください。   

 

遺族基礎年金

国民年金加入中または老齢基礎年金の受給資格を満たした方が死亡した場合に、その方の「子(注)のある妻」または「子(注)のある夫」または「子(注)」に支給されます。
ただし、死亡日の前日において、被保険者期間のうち、保険料納付済期間と免除期間などを合わせた期間が、3分の2以上あることが必要です(※死亡日が平成38年3月31日までにあるときは、死亡日の前日において、死亡した月の前々月までの直近の1年間に保険料の未納期間がないこと)。

(注)「子」とは、「死亡した方によって生計を維持されていた18歳到達年度の末日までにある子」または「死亡した方によって生計を維持されていた20歳未満で国民年金法施行令の定める障害等級に該当する障害の状態にある子」のことです。

 

遺族基礎年金の年金額(平成29年4月より)
遺族基礎年金の請求先(書類の提出先)

亡くなられた方の加入状況

請求先(書類の提出先)

 第1号被保険者期間のみの方

 市役所(本庁・支所)または年金事務所

 上記以外

 年金事務所または共済組合

  

各支所問合先

  • 一色支所 住民担当
    西尾市一色町一色東前新田8番地
    電話 0563-72-9601(直通) 
    FAX 0563-72-3502
     
  • 吉良支所 住民担当
    西尾市吉良町荻原川畑20番地
    電話 0563-32-1112(直通) 
    FAX 0563-32-3209
     
  • 幡豆支所 住民担当
    西尾市西幡豆町仲田14番地2
    電話 0563-63-0113(直通) 
    FAX 0563-63-0138