「寡婦(夫)控除のみなし適用」を実施します

 平成30年9月1日より障害者・障害児を対象とした事業で所得算定を行う際に、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施します。

「寡婦(夫)控除のみなし適用」の内容

 子を扶養する婚姻歴のないひとり親家庭で、税法上の「寡婦(夫)控除」が適用されない世帯を対象に、利用者負担額の算定などを行う場合に、申請に基づいて寡婦(夫)控除のみなし適用を実施して所得算定を行います。
 なお、寡婦(夫)控除のみなし適用を受けても、所得の状況により、各種制度が減額にならない場合があります。また、みなし適用のため、税法上の控除を受けることはできません。

※婚姻歴がなく、現に事実上の婚姻と同様の事情にある場合や、生活保護世帯は対象外です。

対象者

 寡婦(夫)控除のみなし適用の対象となる方は、次のいずれかに該当する場合です。

  1. 婚姻によらないで母となり、現在婚姻をしていないもののうち、扶養親族又は生計を一にする子を有するもの
  2. 1に該当し、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下であるもの
  3. 婚姻によらないで父となり、現在婚姻をしていないもののうち、生計を一にする子がおり、合計所得金額が500万円以下であるもの
  • 上記の「現在婚姻をしていないもの」の「婚姻」には、届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。
  • 上記の「子」は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。

 対象となる事業

寡婦(夫)控除のみなし適用を行う事業は以下の通りです(福祉課該当分)。

  • 障害福祉サービス
  • 自立支援医療(精神通院、育成医療、更生医療)
  • 補装具支給事業
  • 日常生活用具給付事業
  • 小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業
  • 特別障害者手当
  • 移動支援事業
  • 日中一時支援事業
  • 訪問入浴サービス事業
  • 自動車改造費助成事業

申請手順

 寡婦(夫)控除のみなし適用の対象となる方は、対象となる事業を福祉課へ申請する際に、寡婦(夫)控除のみなし適用申請書と事実を確認できる書類を添えて申請をしてください。申請いただけない場合は、寡婦(夫)控除のみなし適用を行えません。

 なお、事実を確認できる書類は、次のような書類です。また、認定申請書の添付書類等で確認できる場合は、別途提出していただく必要はありません。

  • 寡婦(夫)控除のみなし適用の対象となる者本人の戸籍全部事項証明書
  • 寡婦(夫)控除のみなし適用の対象となる者本人の属する世帯の全員の住民票の写し
  • 寡婦(夫)控除のみなし適用の対象となる者本人の所得証明書(合計所得金額が分かるもの)
  • 上記の「子」の所得証明書(総所得金額等が分かるもの)

みなし寡婦(夫)適用申請書 [90KB pdfファイル]