空き家の発生を抑制するための特例措置について

平成28年度税制改正において「空き家の発生を抑制するための特例措置」が創設されました。
この特例措置の適用を受けるために必要な「被相続人居住用家屋等確認書」については、必要書類を添付の上、地域支援協働課まで申請してください。

制度の概要

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は  土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。

【概要】空き家の発生を抑制するための特例措置について.pdf [238KB pdfファイル] 

国土交通省ホームページ(外部サイトへリンク)

本特例措置の詳細については、西尾税務署(0563-57-3111)までお問い合わせください。

空き家であることの確認

この特例措置の適用を受けるためには、相続の開始の直前において被相続人が家屋を居住の用に供しており、かつ、当該家屋に当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったこと等を当該家屋の所在市町村において確認したことを示す「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。

 被相続人居住用家屋等確認書の発行

西尾市に所在する家屋の「被相続人居住用家屋等確認書」は、地域支援協働課にて発行しますので、以下の様式に記入の上、必要書類を添えて提出してください。
なお、申請から発行までに1週間程度かかりますのでご了承ください。
(添付が必要な書類は、様式中の「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表」をご確認ください。)

【様式】被相続人居住用家屋等確認申請書 [211KB pdfファイル]