平成28年1月からマイナンバー制度が開始され、後期高齢者医療制度や福祉医療制度の申請などでマイナンバーの記入が必要になりました。

マイナンバーの記入が必要な申請書
 ●後期高齢者医療制度関係
  • 障害認定申請書及び資格取得(変更・喪失)届書 
  • 被保険者証等再交付申請書 
  • 特定疾病認定申請書
  • 限度額適用・標準負担額減額認定申請書 
  • 食事療養差額支給申請書
  • 養費支給申請書
  • 高額療養費支給申請書
  • 高額介護合算療養費支給申請書など
●福祉医療制度関係
  • 障害医療費受給者証(交付・更新)申請書
  • 精神障害医療費受給者証(交付・更新)申請書
  • 子ども医療費受給者証交付申請書
  • 母子家庭等医療費受給者証(交付・更新)申請書
  • 後期高齢者福祉医療費受給者証(交付・更新)申請書
  • 各医療費の受給資格等変更届
  • 各医療費の医療費受給者証再交付申請書
  • 各医療費の医療費受給資格喪失届
  • 第三者行為による被害届など
 マイナンバーを記入して提出される場合 

本人確認のために番号確認と身元確認を行いますので、確認できる書類の提示をお願いします。

1.番号確認

個人番号カード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写しなど

 

2.身元確認

(1)次のいずれかの書類1点で確認を行います。

 1.

個人番号カード 

 2.

運転免許証 

 3.

運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る) 

 4.

旅券(パスポート)

 5.

身体障害者手帳

 6.

精神障害者保健福祉手帳

 7.

療育手帳

 8.

在留カード

 9.

特別永住者証明書

 10.

官公署から発行・発給された書類であって、氏名及び生年月日又は住所が記載され、かつ、写真が表示されたもので市長が認めるもの

  

(2)(1)の書類がない場合は、次のいずれかの書類2点で確認を行います。

 1.

国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療の被保険者証

 2.

介護保険の被保険者証

 3.

健康保険日雇特例被保険者手帳

 4.

国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証

 5.

私立学校教職員共済制度の加入者証

 6.

国民年金手帳

 7.

児童扶養手当証書

 8.

特別児童扶養手当証書

 9.

官公署から発行・発給された書類であって、氏名及び生年月日又は住所が記載され、市長が認めるもの

※代理人による申請等を行う場合は、代理人権の確認(委任状等)、代理人の身元確認が必要となります。

 詳しくはマイナンバー本人確認 20151224-105007.pdf [1743KB pdfファイル] をご確認ください。

  

マイナンバーを記入して提出できない場合には、未記入のままでも受理いたします。