平成28年度から適用される市県民税の主な改正点 

1.ふるさと納税制度にかかる改正

(1)寄附金税額控除の拡充

 都道府県・市区町村に対して寄附金を支出した場合(ふるさと納税)における基本控除額に加算される特例控除額の上限が所得割額の10%から20%に引き上げられました。

  個人市・県民税適用課税年度

特例控除額の上限

改正前 平成21年度から平成27年度 所得割額の10%
改正後 平成28年度から 所得割額の20%

 (参考)
 特例控除額=(都道府県・市区町村への寄附金の合計額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率×1.021)×特例控除割合
 ※特例控除割合は、市民税5分の3、県民税5分の2

(2)申告特例控除の創設(ワンストップ特例制度)

 平成27年4月1日以降に支払った都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)について、一定の要件に該当する方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出することなく、税制上の優遇措置を受けることができる制度「ワンストップ特例制度」が創設されました。この特例制度は寄附先に申請が必要です。なお、寄附先が6団体以上の場合や確定申告等を行った場合などは、特例の適用ができなくなるなどの条件があります。

 

2.住宅借入金等特別税額控除の延長

  住宅借入金等特別税額控除の適用期間が1年6か月延長され、平成31年6月30日までに居住の用に供した場合に適用されることとなりました。

  居住の用に供した日
改正前 平成11年1月1日から平成18年12月31日
又は平成21年1月1日から平成29年12月31日
改正後 平成11年1月1日から平成18年12月31日
又は平成21年1月1日から平成31年6月30日

 

3.個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し

 (1)仮特別徴収税額の算定方法の見直し

 年間の徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額を前年度の特別徴収税額(年税額)の2分の1に相当する額に変更されます。 

継続者 仮徴収 本徴収

4月

6月 8月 10月 12月 翌年2月
現行 前年度分の本徴収税額÷3
(前年度2月と同じ額)
(年税額-仮徴収税額)÷3
改正 (前年度分の年税額÷2)÷3 (年税額-仮徴収税額)÷3

 ※この改正は、平成28年10月1日以後に実施する特別徴収について適用されます。

(2)転出・税額変更の場合の特別徴収継続の見直し

 特別徴収対象者が他市町村に転出した場合や、特別徴収税額に変更があった場合、公的年金からの特別徴収(年金引き落とし)を中止していましたが、一定の要件の下で特別徴収を継続することとなりました。
 ※この改正は、平成28年10月1日以後に実施する特別徴収について適用されます。
 

問合先 税務課 市民税担当 内線2101から2108