マイナンバーの利用が始まります

 平成28年1月以降、市役所で手続きを行う際にマイナンバーの記載が必要となる場合があります。マイナンバーの記載の際には、なりすましを防止するため、法律により本人確認が義務付けられ、番号確認と身元確認を行いますので、必要書類を忘れずにお持ちください。

マイナンバーの記載が必要な申請書類

■出産・子育て関係

妊娠届出書、児童手当・特例給付認定請求書、児童扶養手当認定請求書など

■国民健康保険・医療関係

国保異動届、後期高齢者医療障害認定申請書及び資格取得(変更・喪失)届書、子ども医療費受給者証交付申請書など

■福祉関係

身体障害者手帳交付申請書、精神障害者保健福祉手帳交付申請書、介護保険要介護認定申請・要支援認定申請書など

■公営住宅関係

市営住宅入居申込書、市営住宅家賃減免・徴収猶予申請書など

※記載例は一部であり、その他にもマイナンバーの記載が必要な書類は多数あります。詳しくは手続きの際、窓口でご確認ください。

本人確認の方法

本人確認のために番号確認と身元確認を行いますので、確認できる書類の提示をお願いします。

1.番号確認

マイナンバーカード(個人番号カード)、通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写しなど

2.身元確認
(1)…次のいずれかの書類1点で確認を行います
  1. マイナンバーカード(個人番号カード)
  2. 運転免許証 
  3. 運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る) 
  4. 旅券(パスポート)
  5. 身体障害者手帳
  6. 精神障害者保健福祉手帳
  7. 療育手帳
  8. 在留カード
  9. 特別永住者証明書
  10. 官公署から発行・発給された書類であって、氏名及び生年月日又は住所が記載され、かつ、写真が表示されたもので市長が認めるもの
     
(2)… (1)の書類がない場合は、次のいずれかの書類2点で確認を行います
  1. 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療の被保険者証
  2. 介護保険の被保険者証
  3. 健康保険日雇特例被保険者手帳
  4. 国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証
  5. 私立学校教職員共済制度の加入者証
  6. 国民年金手帳
  7. 児童扶養手当証書
  8. 特別児童扶養手当証書
  9. 官公署から発行・発給された書類であって、氏名及び生年月日又は住所が記載され、市長が認めるもの

※代理人による申請等を行う場合は、代理人権の確認(委任状等)、代理人の身元確認が必要となります。
 詳しくは本人確認の措置.pdf [1743KB pdfファイル] をご確認ください。