火災による逃げ遅れ被害を防ぐために、住宅用火災警報器の設置費用を市が負担します。 

対象者

 住宅に居住している高齢者のみの世帯で、世帯全員が介護保険法の保険料の所得段階が第1段階から第7段階のかた

負担限度等

 平屋建ての場合住宅用火災警報器設置数は2個まで

 2階建て以上(集合住宅は除く)の場合は3個まで

  • 給付限度(個数、額)を超えた額は利用者の負担となります。
  • 給付決定前に設置したものは対象となりません。
  • 利用は1回限りです。
  • 火災警報器の取外し及び設置後の維持管理は、対象者が行うものとなります。  
必要な物

 申請書

 

問合先 長寿課 高齢者福祉担当 内線1510