平成28年1月からのマイナンバー制度が始まることに伴う公的個人認証サービスの電子証明書に関する重要なお知らせ


 平成28年1月以降はマイナンバー制度が始まることにより、住基カード及び、住基カードに格納する公的個人認証サービスの電子証明書の交付は平成27年12月22日をもって終了となりました。これ以降、住基カード向け電子証明書の発行、更新を行うことはできません。

 これに代わるものとして、マイナンバーカードと、データ形式が変更となった新しい公的個人認証サービスの電子証明書が、希望者に対して交付されます。

 なお、すでにお持ちの住基カードや公的個人認証サービスの電子証明書は有効期限満了日までご利用いただけますが、平成28年1月から交付を開始したマイナンバーカード及び、新しい公的個人認証サービスの電子証明書は、制度上、即日の交付ができませんので、確定申告を控えている時期に有効期限の満了日を迎える方は、早めに更新手続きをされるなど、ご注意願います。

 

 マイナンバー制度、マイナンバーカード及び新しい公的個人認証サービスの電子証明書に関する詳しいことは、こちらでご確認ください。

内閣官房ホームページ 社会保障・税番号制度(マイナちゃんのマイナンバー解説)(別ウィンドウで開きます。)

 

平成28年1月以降の住基カード及び公的個人認証サービスの電子証明書の有効期限について


  平成27年12月22日までに交付された住基カード及び公的個人認証サービスの電子証明書は、新たな交付が終了となる平成28年1月以降も、引き続き有効期限までご利用いただけます。

 お手持ちの住基カード及び公的個人認証サービスの電子証明書の有効期限満了日に応じた有効期限は下記のとおりになります。

【凡例】公的個人認証サービスの電子証明書…「電子証明書」

それぞれの有効期限満了日までご利用いただけますが、平成28年1月以降の更新手続き、新規発行はできません。

 

住基カードの有効期限満了後も電子証明書はご利用いただけます。

電子証明書の更新手続きから3年間有効となります。

住基カードは更新手続きから10年間有効となります。

廃止後の住基カードに格納された電子証明書は有効期限満了日までご利用いただけます。

住基カードは、更新手続きから10年間有効となります。

また、電子証明書は、更新手続き日から3年間有効となります。

 

マイナンバーカード及び新しい公的個人認証サービスの電子証明書交付について


 平成28年1月から交付が始まったマイナンバーカードは、法令の定めにより、地方公共団体情報システム機構が国内の全住民からの交付の申し込みの受付からカードの作成、公的個人認証サービスの電子証明書の格納までの処理を一括で行います。

 地方公共団体情報システム機構でのマイナンバーカードの交付申し込みは平成27年10月以降、マイナンバーカードの作成は平成28年1月より開始されています。

 マイナンバーカードの交付申し込みは、平成27年10月以降に地方公共団体情報システム機構から国内の全住民に発送される通知カード(付番された個人番号(マイナンバー)をお知らせするカード)とともに送付される交付申請書を記入し、返信することで行われます。

 申し込みを受けた地方公共団体情報システム機構は、概ね2週間程度でマイナンバーカードの作成、公的個人認証サービスの電子証明書の格納までの処理を行い、その後、作成されたマイナンバーカードは住所地の市区町村に送され、市区町村の窓口にて交付します。

 マイナンバーカード交付の申し込みが集中した場合、カードの作成に2週間以上の期間が必要となる場合があるため、市区町村の窓口での交付が大幅に遅れる恐れがあります。