平成27年4月1日に施行される消防法施行令及び消防法施行規則等の改正内容をご紹介します。

 主な改正項目

 1 消防法施行令別表第1の見直し
 2 スプリンクラー設備の設置基準の見直し
 3 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の見直し
 4 自動火災報知設備の設置基準の見直し
 5 特定小規模施設用自動火災報知設備の設置対象の追加
 6 消防機関へ通報する火災報知設備の連動義務化
 ※ 各項目をクリックするとそれぞれの詳細にスクロールされます。

消防法施行令別表第1の見直し

消防法施行令別表第1(6)項ロ及び(6)項ハが改正されるとともに、関係規定が整備されました。
1 (6)項ロがその利用対象者により分類整理されました。

(6)項ロ 施設名称 利用者
(1) 老人短期入所施設、有料老人ホーム等※ 高齢者
(2) 救護施設 生活保護者
(3) 乳児院 児童
(4) 障害児入所施設 障害児
(5) 障害者支援施設、短期入所施設、共同生活援助施設※ 障害者

※ 避難が困難な要介護者又は障害者等を主として入所又は宿泊させるものに限る。
2 避難が困難な要介護者又は障害者等の定義が明確化されました。

  • 避難が困難な要介護者・・・要介護状態区分が3以上の者
  • 避難が困難な障害者等・・・障害支援区分が4以上の者
     

3 (6)項ロ(1)及び(5)の用途判定については下記のフローチャートをご覧ください。

スプリンクラー設備の設置基準の見直し

スプリンクラー設備を設置しなければならない防火対象物として、275m²未満の(6)項ロに掲げる防火対象物が追加されました。

改正前 改正後
275m²以上の(6)項ロ
  • (6)項ロ(1)・(3)のすべて
  • (6)項ロ(2)・(4)・(5)で、「介助がなければ避難できない者」を8割を超えて入所させるもの全て

スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の見直し

新たにスプリンクラー設備の設置が必要となる275m²未満の(6)項ロに掲げる防火対象物について「スプリンクラー設備を設置することを要しない構造」が追加されました。

改正前 改正後
275m²以上の(6)項ロにのみ適用
  • 275m²未満の(6)項ロにも適用可能
  • 100m²未満の小規模な施設に対する新たな規定が制定
  • 共同住宅の一部を(6)項ロ(当該部分は275m²未満)として利用する防火対象物に新たな規定が制定

※「スプリンクラー設備を設置することを要しない構造」とは?
⇒火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造のことであり、当該構造を有する施設はスプリンクラー設備の設置を要しないとされています。今回の改正では防火区画」、「内装制限」、「避難容易性」を組み合わせることで小規模施設の様々な態様に対応し、スプリンクラー設備の設置を要しない構造の要件が定められました。
 

自動火災報知設備の設置基準の見直し

自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物として、300m²未満の(5)項イ、(6)項イ・ハに掲げる防火対象物が追加されました。((6)項イ・ハにあっては利用者を入居又は宿泊させるものに限る)

改正前 改正後
300m²以上の(5)項イ、(6)項イ・ハ
  • (5)項イの全て
  • (6)項イ・ハで、利用者を入居又は宿泊させるもの全て

※(5)項イ、(6)項イ・ハとは?

  • (5)項イ・・・旅館、ホテル、宿泊所、その他これらに類するもの
  • (6)項イ・・・病院、診療所、助産所
  • (6)項ハ・・・老人デイサービスセンター、保育所、通所障害者福祉施設等

特定小規模施設用自動火災報知設備の設置対象の追加

新たに自動火災報知設備の設置が必要となる300m²未満の防火対象物について、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置対象に追加されました。

改正前 改正後
(2)項二、(6)項ロ、(16)項イ((2)項二、(6)項ロの部分を含むものに限る)のみ (5)項イ、(6)項イ・ハ((6)項イ・ハにあっては利用者を入居又は宿泊させるものに限る)及び当該用途を含む(16)項イに新たに設置可能

※「特定小規模施設用自動火災報知設備」とは?
⇒特定の用途に供する300m²未満の施設において、自動火災報知設備に代えて用いることができる設備です。通常の自動火災報知設備と比べると、感知器の設置場所等が緩和されています。
 

消防機関へ通報する火災報知設備の連動義務化

(6)項ロに掲げる防火対象物に設ける消防機関へ通報する火災報知設備は、自動火災報知設備の作動と連動して起動することが義務付けられました。

経過措置

既存の防火対象物については、いずれの基準も平成30年3月31日まで経過措置が設けられています。