課税標準の特例

 地方税法第三百四十九条の三、同法附則第十五条、第十五条の二及び第十五条の三に規定する一定要件を備えた償却資産は、課税標準額が軽減されます。該当する資産については、種類別明細書の摘要欄に適用条項又は特例に該当する旨を記入して下さい。なお、新たに適用される資産を取得された場合は、事実を証明する書類を添付して下さい。

 特例適用資産については次のようなものがあります。 

 

資産の種類

平成28年4月1日取得分から 平成28年3月31日取得分まで

添付書類

特例率

適用条件

特例率

適用条件

公共の危害防止施設等

汚水・廃液処理施設

1/3

平成28年4月1日から平成30年3月31日までの取得分

1/3

平成26年4月1日から平成28年3月31日までの取得分

処理施設設置届出書の写し、設計図面の写し


 

大気汚染物質処理施設

1/2 中小企業で平成28年4月1日から平成30年3月31日まで

1/2

土壌汚染物質抑制施設

1/2

1/2

ごみ処理施設

1/2

平成28年4月1日から平成30年3月31日までの取得分

1/2

一般廃棄物最終処分場

2/3

1/2

産業廃棄物処理施設

1/3

1/3

下水道法に規定する除害施設

3/4

平成26年4月1日から平成30年3月31日までの取得分

3/4 平成26年4月1日から平成30年3月31日までの取得分

浸水防止用設備

(課税から5年度分)

2/3 平成26年4月1日から平成29年3月31日までの取得分 2/3 平成26年4月1日から平成29年3月31日までの取得分 浸水防止設備の設置が確認できる書類の写し

ノンフロン製品

(課税から3年度分)

3/4

3/4

施設の仕様書及び金額、設置時期がわかる書類

内航船舶

1/2

期限なし

1/2

期限なし

事実を証明する書類

再生可能エネルギー発電設備(課税から3年度分)

平成28年4月1日取得分からは内容が変わりますので下表を参照下さい

2/3

平成24年5月29日から平成28年3月31日までの取得分

認定通知書の写し


  ※一部の特例については、地方自治体の条例により課税割合を定めることとされたため、西尾市市税条例で定めた特例率となっています。

 

平成28年4月1日取得分からの再生可能エネルギー発電設備の特例について

 特例対象となった場合、課税年度から3年度分の特例となります。
 償却資産の申告時に、対象となる設備の認定通知書または補助金を受けている事がわかる書類の写しを添付して下さい。

発電設備の種類 平成28年4月1日取得分からの対象と特例割合   平成28年3月31日取得分までの対象と特例割合
太陽光発電設備  固定価格買取制度の認定発電設備 地方税法特例対象外  固定価格買取制度の認定発電設備  2/3 
固定価格買取制度の認定発電設備対象外発電設備 + 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金対象設備 2/3 固定価格買取制度の認定発電設備対象外の発電設備 地方税法特例対象外
固定価格買取制度の認定発電設備対象外発電設備 地方税法特例対象外
風力発電設備 固定価格買取制度の認定発電設備 2/3 固定価格買取制度の認定発電設備 2/3
水力発電設備 1/2 2/3
地熱発電設備 1/2 2/3
バイオマス発電設備

固定価格買取制度の認定発電設備

(出力が二万キロワット未満)

1/2 2/3

 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金については、経済産業省資源エネルギー庁および一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が行っています。
 詳しくは経済産業省資源エネルギー庁の再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金のページをご覧ください。

 固定価格買取制度の認定発電設備については、経済産業省資源エネルギー庁が行っています
 詳しくは経済産業省資源エネルギー庁の固定価格買取制度のページをご覧ください。

 

経営力向上設備に関する課税標準の特例について

 中小企業者等が「中小企業等経営強化法」に基づき、平成28年7月1日以降に経営力向上計画を担当省庁へ申請し、経営力向上と認定された設備について、課税年度から3年間、特例により課税標準額が2分の1となります。特例を受けるためには、中小企業等経営強化法により認定された企業、工業会の設備であることが条件となります。

 詳しくは中小企業庁の「経営強化法による支援」のページをご覧ください(経営力向上計画 策定・活用の手引き(申請の手引き)のP12-13に申請手続きの流れが記載されています)。

 償却資産の申告を提出する際に、前年中に認定を受けた担当省庁からの「経営力向上計画に係る認定申請書」の写し、「計画認定書」の写し、工業会等の「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る使用等証明書」の写しを添付資料として提出してください。

 

非課税となる償却資産

 地方税法第三百四十八条に規定する一定の要件を備えた償却資産は、非課税の対象となります。該当する資産を新たに取得された場合は、税務課償却資産担当までお問い合わせ下さい。

 

減免となる償却資産

 償却資産が、火災、風害、震災などで被害を受けた時など、西尾市市税条例等で定める要件を満たす場合には、申請により減免を受けることが出来ます。税務課償却資産担当までお問い合わせ下さい。