課税標準の特例

 地方税法第三百四十九条の三、同法附則第十五条に規定する一定要件を備えた償却資産は、課税標準額が軽減されます。

 該当する資産については、償却資産の申告をする際に、種類別明細書の摘要欄に適用条項又は特例に該当する旨を記入して下さい。なお、新たに特例対象の資産を取得された場合は、事実を証明する書類を添付して下さい。

 特例適用資産の例については次のPDFを参照してください。 (一部抜粋)

  

課税標準額の特例(例).pdf [34KB pdfファイル]  


  ※一部の特例については、わがまち特例として西尾市市税条例で定めた特例率となっています。固定資産税にかかる西尾市のわがまち特例についてはこちらをご覧ください。

 

再生可能エネルギー発電設備の特例について

 再生可能エネルギー発電設備の特例について特例対象となった場合、課税年度から3年度分の課税標準額が減額されます。
 

再生可能エネルギー発電設備の特例.pdf [28KB pdfファイル]  

 

 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金については、経済産業省資源エネルギー庁および一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が行っています。
 詳しくは経済産業省資源エネルギー庁の再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金のページをご覧ください。

 固定価格買取制度の認定発電設備については、経済産業省資源エネルギー庁が行っています
 詳しくは経済産業省資源エネルギー庁の固定価格買取制度のページをご覧ください。

 

経営力向上設備に関する課税標準の特例について

 平成31年3月31までに、中小企業者等が「中小企業等経営強化法」に基づき、経営力向上計画を担当省庁へ申請し、経営力向上と認定された設備を新規取得した場合、課税年度から3年間、特例により課税標準額が2分の1となります。

 詳しくは中小企業庁の「経営強化法による支援」のページをご覧ください(経営力向上計画 策定・活用の手引き(申請の手引き)のP12-13に申請手続きの流れが記載されています)。

 償却資産の申告を提出する際に、前年中に認定を受けた「経営力向上計画に係る認定申請書」の写し、「計画認定書」の写し、工業会等の「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る使用等証明書」の写しを添付してください。

 

生産性向上特別措置法に基づく中小企業者の固定資産税の特例措置について

先端設備等導入計画を策定し、本市の認定を受けた中小企業者は、新規取得設備に係る固定資産税の特例措置(課税標準を3年間ゼロ)を受けることができます。

詳しくはこちらをご覧ください。

 

非課税となる償却資産

 地方税法第三百四十八条に規定する一定の要件を備えた償却資産は、非課税の対象となります。該当する資産を新たに取得された場合は、税務課償却資産担当までお問い合わせ下さい。

 

減免となる償却資産

 償却資産が、火災、風害、震災などで被害を受けた時など、西尾市市税条例等で定める要件を満たす場合には、申請により減免を受けることが出来ます。税務課償却資産担当までお問い合わせ下さい。

 

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