「固定資産評価基準」に基づき、取得価格を基礎として、取得後の経過年数に応じる価値の減少(減価)を考慮して次のように評価します。
 

評価額の算出例

 前年中に取得した資産  

     評価額 = 取得価格  × 減価残存率(前年中取得のもの)

 前年前に取得した償却資産

     評価額 = 前年度評価格  × 減価残存率(前年前取得のもの)


  ただし、個々の資産について、取得価格の5%が最低限度額となります。

 

  償却資産の減価残存率は以下のとおりです

  減価残存率表です

  • 減価残存率とは、1年間に使用した後の資産の価値を算出するための割合です。例えば、耐用年数が7年のものは償却率が.280で、減価残存率は1-0.280=0.720です。
  • 償却率(減価率)とは、原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて、1年間に資産の価値が減少する割合です。
  • 前年中に取得された償却資産については、償却率(減価率)を半年分として計算します。例えば、耐用年数が7年のものは償却率が0.280で、その半年分として計算するため0.280÷2=0.140の償却率となり、前年中に取得した場合の減価残存率は1-0.140=0.860になります。 

 

固定資産税と国税(法人税又は所得税)との主な違い

 固定資産税と法人税又は所得税における税務会計とでは減価償却の取り扱いが一部異なりますので、ご留意下さい。
 

項目

固定資産税の取扱い

法人税又は所得税の取扱い

償却計算の基準日

賦課期日(毎年1月1日)

事業年度(決算期)

減価償却の方法

定率法

定率法、定額法の選択制度

前年中新規取得資産

半年償却(1/2)

月割償却

圧縮記帳制度

認めていません(注1)

認めています

特別償却・割増償却
(法人税法・所得税法)

認めていません

認めています

増加償却
(法人税法・所得税法)

認めています(注2)

認めています

評価額の最低限度

取得価格の5%

1円

改良費

区分評価

原則区分評価

注意

  1. 固定資産税では、圧縮記帳の制度は認められていません。国庫補助金等で取得した資産で取得した資産で取得価格の圧縮を行ったものについては、圧縮前の取得価格で申告して下さい。
  2. 法人税法又は所得税法の規定による増加償却又は耐用年数の短縮が認められた資産については、固定資産税を評価する上で控除額の加算を行うことができます。適用を受けたことが分かる国税局長の届出書又は承認通知書の写しを、償却資産申請書と併せて提出して下さい。