会社や個人の方が事業を営むために所有している土地や家屋以外の有形固定資産で、その減価償却額又は減価償却費が、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要経費に算入されるものをいいます。具体的には、構築物、機械・装置、船舶、航空機、車両・運搬具、工具・器具・備品などが該当します。

 このような資産をお持ちの方は、地方税法第三百八十三条の規定により毎年1月1日現在の資産所有状況について、資産の種類、取得価格、取得時期、耐用年数などを1月末日(末日が土、日、祝祭日の場合はその翌平日)までに申告していただくことが法令で義務付けられています。
 

申告しなければならない資産

  耐用年数が2年以上で、取得価格が10万円以上の資産、または10万円未満の資産であっても減価償却資産に計上している資産です。

資産の種類

範囲

第1種

構築物

屋外の電気設備・給排水設備・ガス設備・広告塔等、発変電設備、門・堀・庭園・人工芝、駐車場などのアスファルト舗装・コンクリート舗装、フェンス、家屋の所有者と異なる者(賃借人)が施工した内装等の建物付帯設備

第2種

機械及び装置

旋盤・ボール盤等の工作機械、コンプレッサー等の産業機械、コンベア等の運搬装置、印刷機械、食料品機械、冷凍庫、モーター、ポンプ、クリーニング設備等、事業として行う太陽光発電設備

第3種

船舶

船、モーターボート等

第4種

航空機

飛行機・ヘリコプター・グライダー等

第5種

車両及び
運搬具

フォークリフト、パワーショベル、ブルドーザー等の大型特殊自動車(自動車登録番号が、0、00から09、000から099、90から99、900から999までの建築車両で、自動車税が課税されているものは除きます。小型特殊自動車に該当するものは軽自動車税の対象となり、固定資産税の対象となりません)

第6種

工具・器具
及び備品

測定工具、検査工具、家具(事務机、応接セット等)電気機器、ガス機器、陳列ケース、自動販売機、パッケージエアコンディショナー、事務用機器、理容及び美容機器、医療機器、娯楽機器等

上記のほか、次の資産も該当します。

  • 遊休資産又は未稼動資産であっても、いつでも稼働出来る状態にあるもの
  • 償却済資産又は簿外資産であっても、事業のために用いているもの
  • 建設仮勘定資産であっても、その一部が完成し事業用に使用出来る状態にあるもの
  • 従業員の医療や娯楽など、福利厚生の用に供するもの
  • 租税特別措置法の中小企業者の小額資産特例の対象である、取得価格が30万円未満で即時償却しているもの(固定資産税には適用はありません
  • 太陽光発電設備を用いて、売電事業を行っているもの

 

リース資産について

 リース契約はその契約の内容により、資産を貸している人に申告いただく場合と、実際に資産を借りて事業をしている人に申告していただく場合とに分かれます。

  • 通常の賃貸借契約で、賃借期間が自由に選択できる、期間満了と同時に資産は回収されるなどのリース資産は資産を貸している人が資産の所在する市町村へ申告する必要があります。
  • 売買にあたるようなリース資産で、所有権留保付割賦販売など、リース後に資産が使用者の所有物となるような場合は、資産を借りている人が申告の必要があります。

 平成19年度の税制改正により平成20年4月1日以降に締結した所有権移転外ファイナンスリースについては、税務会計(法人税や所得税)において、売買契約として取り扱われることとなりましたが、償却資産の申告につきましては、従来通り貸主からの申告となります。

 

白紙の申告書、明細書については以下よりダウンロードして下さい。

償却資産申告書様式.pdf [126KB pdfファイル] 

償却資産明細書様式.pdf [72KB pdfファイル] 


※平成28年1月1日より、マイナンバー制度が始まります。マイナンバーの記載についてはこちら