退職所得の課税(分離課税)

 退職所得については、退職手当の支払者が退職手当などを支払う際に、他の所得と分離して退職所得に対する税額を計算し、支払額からその額を天引きして市に納入することになっています。
※支払いを受ける者の死亡により支払われる退職手当については相続税の対象となるため、分離課税の対象とはなりません。
 

退職所得に係る特別徴収税額の求め方   

税額の計算方法は以下のとおりです。

特別徴収税額(C)の計算

平成24年12月31日までに支払われるもの
退職所得に係る市民税特別徴収税額(C1)=退職所得(B)×6%×90%
(100円未満切捨)
退職所得に係る県民税特別徴収税額(C2)=退職所得(B)×4%×90%(100円未満切捨)

平成25年1月1日以降に支払われるもの
退職所得に係る市民税特別徴収税額(C1)=退職所得(B)×6%(100円未満切捨)
退職所得に係る県民税特別徴収税額(C2)=退職所得(B)×4%(100円未満切捨)
 

退職所得(B)の計算

退職所得(B)={退職手当等の支払金額-退職所得控除額(A)}×2分の1 (1,000円未満切捨)
※ただし、勤務年数5年以下の法人役員等の場合

 退職所得(B)=退職手当等の支払金額-退職所得控除額(A)

退職所得控除額(A)の計算

勤続年数が20年以下の場合   40万円×勤続年数 (最低80万円)
勤続年数が20年超の場合    800万円+{70万円×(勤続年数-20年)}
※退職手当等の支払金額が80万円以下の方は勤続年数に関らず非課税になります。
※在職中に障害者に該当することとなったことにより退職した場合は、100万円を加算した金額が控除されます。
 

計算例(平成25年1月1日以降に退職手当が支払われた場合)
  • 勤続年数10年、退職金3,125,600円の場合
    退職所得控除額(A)の計算
    A=400,000円×10年
    A=4,000,000円

    退職所得(B)の計算
    B≒(3,125,000円-4,000,000円)×(1/2)
    B≒(-437,500円)
    B=0円

    退職所得に係る市・県民税特別徴収税額(C1、C2)の計算
    退職手当の支払金額を退職所得控除額が上回るため、このケースでは非課税となります。
     
  • 勤続年数25年、退職金12,253,000円の場合

    退職所得控除額(A)の計算
    A=8,000,000円+{700,000円×(25年-20年)}
    A=11,500,000円

    退職所得(B)の計算
    B≒(12,253,000円-11,500,000円)×(1/2)
    B≒376,500円
    B=376,000円(1,000円未満切捨)

    退職所得に係る市・県民税特別徴収税額(C1、C2)の計算
    C1≒376,000円×6%
    C1≒22,560円
    C1=22,500円(100円未満切捨)

    C2≒376,000円×4%
    C2≒15,040円
    C2=15,000円(100円未満切捨)

    したがって、退職所得に係る市民税特別徴収額22,500円、退職所得に係る県民税特別徴収額15,000円、合計課税額37,500円になります。

 

納入の手続きについて  

 退職手当の支払者は、「市民税・県民税納入申告書」(納入書の裏面にあります)に所要事項を記載の上、徴収した月の翌月10日までに税額を納めてください。

※納入先は退職者が退職手当の支払いを受ける日の属する年の1月1日現在における住所の所在する市町村になります。

 

 問合先 税務課 市民税担当 内線2101から2108