市県民税の特別徴収についてご説明します 

1 市県民税の特別徴収について 

 市県民税の特別徴収とは、事業所(特別徴収義務者)が納税者の方に代わり、納税者の方の市県民税を納める納税方法のことです。

2 はじめて特別徴収を開始される特別徴収義務者の方へ 

 当市にお住まいの納税義務者の方について、初めて特別徴収を開始される場合は「市民税・県民税 特別徴収への切替依頼書」をご提出ください。
 「市民税・県民税 特別徴収への切替依頼書」は税務課市民税担当窓口にてご用意しておりますが、以下のファイルを印刷したものをご提出いただいても結構です。
 ご提出は、特別徴収を開始する前の月の10日までにお願いします。
 市民税・県民税特別徴収への切替依頼書 [13KB pdfファイル] 

3 納税義務者の方が退職(休職)される場合  

 納税義務者の方が退職(休職)される際は、「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」並びに「退職所得に係る市民税・県民税特別徴収税額納入内訳書」の提出、退職所得に係る特別徴収税額の徴収・納税をお願いします。
 市県民税の残税額について、課税年度の翌年1月1日から4月30日の間に退職(休職)された方については、本人の申し出に関らず必ず一括徴収するようにしてください。

 特別徴収に係る給与所得者異動届出書 [19KB pdfファイル] 
 特別徴収に係る給与所得者異動届出書の記載例 [41KB pdfファイル] 
 退職所得に係る市民税・県民税特別徴収税額納入内訳書.pdf [41KB pdfファイル]   
 「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」は納税義務者の方が退職される際、速やかにご提出いただきますようご協力お願い致します。

 ※退職所得のない方、退職所得に係る特別徴収税額が非課税の方については「退職所得に係る市民税・県民税特別徴収税額納入内訳書」の提出は必要ありません。
 退職所得に係る特別徴収税額の算出につきましては下記リンク先をご参照ください。

 退職所得の課税について(分離課税) 

4 外国人従業員の方が退職(休職)される場合  

 外国人従業員の方が退職される場合も「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出して頂きますが、外国人の方の場合、退職(休職)後出国される場合が多いと思われますので、次のようにご協力をお願いします。

  1. 6月1日から12月31日までの間に退職(休職)する場合
    出国される場合、納付手続等が困難となるため一括徴収していただくようお願いします。
    なお、一括徴収を行わない場合は納税管理人の選定が必要です。
     
  2. 翌年1月1日から4月30日までの間に退職(休職)する場合
    退職(休職)された翌月以降の残税額については、一括徴収が義務付けられているため、最終給与から必ず一括徴収して頂くようお願いします。
    新年度の市県民税については、税額が未定であるものの、課税されることが明らかですので、出国前に納付(予定納税)していただくか、納税管理人の選定をお願いします。

5 納期特例について  

  • 納期特例とは、通常、特別徴収義務者が月ごとに計12回に分けて納付する特別徴収税を年2回(通常の11月分、5月分の納期)にまとめて納付することを承認するものです。
    6月10日納期の対象月分 12月分、1月分、2月分、3月分、4月分、5月分
    12月10日納期の対照月分  6月分、7月分、8月分、9月分、10月分、11月分 
     
  • 納期特例を申請する場合は、以下の「市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例承認申請書」に必要事項を記入の上、税務課市民税担当まで提出してください。 

市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例承認申請書 [12KB pdfファイル]

 

  1. 申請に必要な条件
     その事業所(事務所)で給与の支払いを受ける者の人数が年間を通して常に10名未満であり、法人市民税等の滞納・著しい納入遅延のないこと。
     
  2. 適用時期
     原則として、承認した月の属する月分以降より適用を行います。
     納期特例申請の諾否については、申請日の属する月の翌月末日までに書面にて通知しますので必ず確認するようにしてください。
     
  3. その他
     著しい納入遅延・滞納がある場合、納期特例の申請を却下、および取消を行うことがあります。  
     また、従業員数の増加等により、納期特例の適用要件に該当しなくなった場合は、以下の「特別徴収税額の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」に必要事項を記入の上、税務課市民税担当まで提出してください。
    特別徴収税額の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書 [13KB pdfファイル] 

 

問合先 税務課 市民税担当 内線2101から2108