妻のパート収入に対する税金

パート収入は、通常、給与所得となります。主婦の方の収入がパート収入のみの場合、税金の面では一般的に次の3つのことが言えます。 

妻本人の所得税と市県民税

パート収入以外に収入がないとき、原則として、次の金額以下の場合、税金はかかりません。

  • 所得税の場合…103万円以下
  • 市県民税の所得割の場合…100万円以下
  • 市県民税の均等割の場合…93万円以下  

 

夫の配偶者控除

 妻のパート収入が103万円以下であれば、夫は所得税、市県民税ともに配偶者控除(所得税38万円、市県民税33万円。ただし、配偶者が老人の場合は控除額が異なります)を受けることができます。 一般的に「妻を(税金上の)扶養にできる」ということは、「配偶者控除を受ける」ことを意味しています。 

 

夫の配偶者特別控除

 夫が所得税、市県民税の配偶者特別控除(所得税上限額38万円、市県民税上限額33万円)を受けることができるのは、夫の年間の合計所得金額が1,000万円以下で、かつ妻のパート収入が103万円を超え141万円未満で妻にパート収入以外の収入がない場合です。配偶者特別控除は妻の所得によって調整されます。
 なお、給与収入のみの場合、収入が1,220万円を超えると、給与所得が1,000万円を超えることになります。(平成29年分給与収入の場合。給与所得が1,000万円を超える給与収入の額は、年によって異なります。)

 

以上のことを下記のファイルに表としてまとめてあります。参考にしてください。

パート収入と税金の関係 [15KB pdfファイル] 

 

問合先 税務課 市民税担当 内線2101から2108