市県民税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

所得税から住宅ローン控除を引ききれなかった方で一定の条件を満たす方は、市県民税から住宅ローン控除の適用を受けられます。

対象者

平成21年から平成33年12月末までに新築または増改築して入居した方

控除額

控除(減税)される金額は次の1,2いずれか額の小さい方です。

  1. 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額
    ※平成26年4月から平成33年12月末までに入居した場合は所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た額(ただし消費税率が8%または10%の場合のみ、それ以外は5%を 乗じて得た額) 

控除の適用期間

所得税の住宅ローン控除の適用を受けている期間

申告方法(市県民税の住宅ローン控除は別途申告は原則必要ありません)

1年目は、税務署にて所得税の住宅ローン控除の確定申告を行ってください。

2年目以降は、給与所得のみで年末調整が済んでいる方の場合は勤務先から西尾市役所へ給与支払報告書(源泉徴収票と同じ内容のもの)が提出されていれば、手続きや申告の必要はございません

(注意)

 控除額の計算には以下の情報が必要となりますので、源泉徴収票の摘要欄または確定申告書に明記されていることを十分確認ください。万が一記入がもれている場合、市県民税の住宅ローン控除が反映されません

  • 住宅借入金等特別控除(可能)額

市県民税から差し引く住宅ローン控除額の算定に使用します。

  • 居住開始年月日

市県民税の住宅ローン控除の対象になるかの判定に使用します。

申告期限後の申告の取り扱いについて(市県民税の場合)

 市県民税の住宅借入金等特別控除については、地方税法附則第5条の4および第5条の4の2の規定により、各年度の納税通知書が送達されるまでに、住宅借入金等特別控除に関する事項を記載した確定申告書等を提出された場合に適用されることとなっています。
 そのため、既に納税通知書が送達された後に住宅借入金等特別控除に関する事項の記載がある確定申告書等を提出しても、市県民税については適用を受けることができません。

問合先

税務課 市民税担当 内線2101から2108