介護保険には、利用者負担を軽減する制度があります。
制度の内容や対象となる方についてお知らせいたします。

負担限度額認定

介護保険施設またはショートステイを利用される方のうち、申請により、施設利用等に係る居住費(滞在費)と食費の負担が軽減されます。                                                                                  

対象となる方

介護保険施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)に入所される方またはショートステイを利用される方で、次の要件に該当する方

  • 市民税非課税世帯であること(世帯分離をしていても配偶者が非課税であること)
  • 預貯金が、単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下であること(有価証券等含む)

 

対象となる費用

介護保険施設およびショートステイ利用に係る居住費(滞在費)および食費

申請方法

介護保険施設およびショートステイを利用する月の月末までに、長寿課または各支所窓口で申請してください。

  • 単身の場合はその方名義の通帳すべて、ご夫婦の場合はお二人の名義の通帳すべてを、申請前1ヶ月以内に各金融機関等で記帳した上でご持参ください。
    ※なお、最終取引から2か月間程度の写しをとらせていただきますので、記帳の際通帳が新しくなってしまった場合は古い通帳もお持ちください。
  • 本人及びその配偶者が有価証券や出資金証書を所持、または投資信託をしている場合は、それらの証書、名義・残高・持株数のわかるウェブサイト画面の写しなどをお持ちください。
  • 金・銀など時価評価額が容易に把握できる貴金属を持っている場合は、購入先の口座残高の写し、あるいはウェブサイト画面の写しなどをお持ちください。
  • 借入金がある場合は対象額からその金額を差引します。証書をお持ちください。

H27.8から食費・部屋代の負担軽減の基準が変わります [300KB pdfファイル]  

  • 負担限度額認定の有効期間の開始日は、申請した月の1日です。
  • 申請書は各窓口にあります。

高額介護(介護予防)サービス費

居宅サービス及び施設サービス利用に係る1か月あたりの利用者負担額が、一定の上限額を超えた場合に、その超えた額に相当する額を支給します。

対象となる方

1か月あたりの介護サービス利用に係る負担額の合計が、世帯上限額を超えた方

対象となる費用

介護サービスを利用して支払った1割または2割の自己負担額です。ただし、福祉用具購入費、住宅改修費の自己負担分や、施設利用に係る居住費、食費、日常生活費などは含まれません。

世帯の自己負担上限額

世帯の自己負担上限額は、所得に応じて下表のとおりとなっています。

対象者

1か月の自己負担上限額
  • 市民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者
  • 生活保護受給者
  • 市民税世帯非課税であって、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方
15,000円
  • 市民税世帯非課税であって、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える方
24,600円
  • 市民税世帯課税の方
37,200円
  • 市民税世帯課税であって、医療保険制度における現役並み所得者相当の方※
    ※同一世帯内に65歳以上(第1号被保険者)で課税所得145万円以上の方がいる方。
    ただし、単身世帯で383万円未満、65歳以上(第1号被保険者)の方が2人以上の世帯で収入の合計が520万円未満の場合は、長寿課へ「基準適用額適用申請書」を提出することで限度額が37,200円になる可能性があります。

44,400円

申請方法

対象となる方へ、長寿課より申請の通知をさせていただきますので、通知に同封されている申請書に必要事項を記入していただき、長寿課または各支所窓口へ申請書を提出してください。

  • 申請には初回のみ手続きが必要ですが、申請される方の負担軽減のため2回目以降は申請書の提出は不要です。
  • 現役並み所得相当であって、限度額37,200円へ変更の条件にあてはまる方については、高額介護サービス費の申請とは別に基準収入額適用申請書の提出が必要です。
  • 申請の通知は、事業所からの利用実績との照合を行うため、最短でサービス利用月から3か月後となります。 
  • 支給対象となったサービス利用月の翌月1日、若しくは当該月利用料の支払日のいずれか遅いほうから起算して2年以上経過すると時効となり、申請することができなくなります。 

社会福祉法人等利用者負担軽減

低所得者のうち、特に生計が困難な方に対して、社会福祉法人等が提供する介護サービスの利用者負担の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を軽減します。

対象となる方

次のすべての要件を満たし、市が生活困難と認めた方

  • 年間収入額が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
  • 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
  • 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
  • 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
  • 介護保険料を滞納していないこと
対象となるサービス
  • 社会福祉法人の提供する介護保険サービス

ただし、訪問介護、通所介護、ショートステイ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能サービス、複合型サービス、介護老人福祉施設入所者に限ります。

対象となる費用
  • 介護サービスを利用して支払った自己負担額
  • 食費
  • 居住費(滞在費)
申請方法

長寿課または各支所窓口へ申請してください。

申請に必要なものとして

  • 申請書 [49KB docファイル] 
  • 介護保険被保険者証
  • 印鑑(認印)
  • 公的年金等の源泉徴収票
  • 世帯全員の通帳等全て(定期性預金や有価証券等も含む)
  • 医療保険被保険者証(75歳未満の方のみ)

以上をお持ちください。 

注意
  • 施設サービス(短期入所生活介護など、居住費等を伴うサービス)をご利用(予定)の方の申請をする場合、まず上記負担限度額認定を先に申請してください。
    世帯を別にする配偶者が課税状態という理由のみが原因で負担限度額認定が非該当になった方については、対象となる可能性があります。
    ただし、その場合は利用料のみ、1/4軽減が適用されます。
  • 通所介護などのサービスの場合は、こちらのみの申請が可能です。

居宅介護サービス費等利用者負担額助成

在宅で介護保険サービスを利用している低所得世帯の方(世帯全員の市民税が非課税となっている方)に対して、自己負担額の助成を行っています。

対象となる方
  1. 世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者。(生活保護受給者は除く)
  2. 要介護3~5と判定された世帯全員が市民税非課税の方。(ただし、月の途中で介護度の変更があった方は、重い方の介護度で判断します)
対象となるサービス
  • 訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導
  • 通所介護
  • 通所リハビリテーション
  • 短期入所生活介護
  • 短期入所療養介護
  • 福祉用具貸与
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 複合型サービス

(予防サービスも含みます)

助成の額
  • 1の方は、利用者負担額の2分の1
  • 2の方は、利用者負担額の5分の1

他の利用料減免(高額介護サービス費など)が受けられる方は、その適用を受けた後の額に対しての助成になります。

対象となる方への通知

対象となる方については、担当のケアマネジャーの事業所へ通知をしております。

通知をご自宅などへ直接送付を希望される場合は、長寿課へご連絡ください。

申請方法

長寿課または各支所窓口に、申請書等を提出してください。

  • 添付書類として、領収書が必要となりますので、対象となるサービスの領収書は大切に保管しておいてください。
  • 添付していただく領収書は、コピーを添付してください。 
  • 申請書は、担当のケアマネジャーの事業所、および窓口にあります。
  • 申請にあたっては、原則として4・5・6月、7・8・9月、10・11・12月、1・2・3月の3か月分をまとめて申請してください。
代理申請

あなたのケアプランを作成する居宅介護支援事業所に、この申請を依頼することもできます。代理申請を行う場合は、代理申請手数料請求書も併せて提出してください。

 

問合先 長寿課 給付担当 内線1505、1506