生活環境を保全し、人の健康の保護に資することを目的として、著しい騒音・振動を発する施設(特定施設等)を設置する工場又は事業場から発生する騒音・振動及び建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音・振動を発生する作業(規制対象建設工事、以下「特定建設作業」という)については、騒音規制法・振動規制法・県民の生活環境の保全等に関する条例により規制がされております。

 また工場における公害防止組織の整備を図るため、一定の工場については、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」により、公害防止管理者の選任及び届出などが義務付けられています。 

規制対象地域

騒音規制法・振動規制法

北設楽郡の設楽町、東栄町及び豊根村を除く県内市町村の、都市計画法で定められた工業専用地域と都市計画区域以外の地域

県民の生活環境の保全等に関する条例

県内全域
*ただし、騒音規制法、振動規制法で規制される場合は除かれます。 

特定施設について(規制対象施設及び規制基準・届出等)

届出方法
  • 騒音関係、振動関係それぞれについて届出が必要です
  • 法と条例の関係は、法が優先し、法に基づく届出がなされる場合には、条例に基づく届出は不要となります。
    また、法の特定工場は、条例に基づく届出は不要となりますのでご注意下さい。

 詳しい内容については、こちらを確認してください。
 愛知県ホームページ 工場等騒音・振動の規制のあらまし

各種届出様式ダウンロード

  

特定建設作業について(規制対象規定建設作業及び規制基準)

届出方法について
  • 届出様式をダウンロードしていただくか、環境保全課の窓口にもご用意しています。
  • 届出は元請負業者が特定建設作業を開始する7日前までに、建設現場の所在する市町村長へ提出してください。
  • 特定建設作業が、2以上の市町村にまたがる場合は、関係する全市町村へ届出が必要となります。
  • 特定建設作業が、その作業を開始した日に完了するものは、届出が不要です。

 詳しい内容については、こちらを確認してください。
 愛知県ホームページ 建設作業騒音・振動のあらまし

届出様式ダウンロード

特定建設作業にかかる届出様式

 

公害防止管理者等の選任及び届出

 施設規模が一定規模以上の工場は、特定工場(「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に基づく特定工場であり、騒音規制法や振動規制法に基づく特定工場とは同じでない。)として公害防止管理者や公害防止統括者の選任など公害防止組織を整備することが定められています。本市では環境保全課において、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に関する届出などの事務(騒音発生施設又は振動発生施設のみが設置されている場合に限る。それ以外の場合は西三河事務所へ届出して下さい。)を行っています。騒音・振動関係の公害防止管理者等については次の通りです。

選任が必要な工場について
  • 業種 製造業(物品の加工業を含む)・電気供給業・ガス供給業・熱供給業
  • 所在する地域 工業専用地域を除く本市域内
  • 設置している施設
    設置している施設 騒音 振動 統括者
    機械プレスのうち、呼び加圧能力が980キロニュートン(100t)以上のもの ○(従業員数20人以下は不要)
    液圧プレスのうち呼び加圧能力が2,941キロニュートン(300t)以上のもの(矯正プレスを除く) × ○(従業員数20人以下は不要)
    鍛造機のうち、落下部分の重量が1トン以上のハンマーであるもの ○(従業員数20人以下は不要)

○印は選任が必要、×印は選任が不要です。
業種は、原則として日本標準産業分類によります。
また、他の業種と兼業している場合も対象となります。

選任について

 公害防止管理者等の選任が必要な工場には、以下のとおり各選任区分につき管理者本人とその代理者を選任する必要があります。

  • 騒音・振動関係公害防止管理者(本人・代理者)
    国家試験(公害防止管理者試験)に合格しているか、又は国が行い若しくは指定する資格認定講習の過程を修了していること。
  • 公害防止統括者(本人・代理者)
    本人は、当該工場の事業を統括管理するもの(例:工場長)であること。代理人は特に定めがない。

     同一人がニ以上の工場の公害防止管理者又はその代理人を、原則として兼ねることができません。
    同一人が同じ区分の公害防止管理者の本人と代理者は兼ねることができません。このことは、公害防止統括者の本人と代理者の場合も同様です。
届出について

 公害防止管理者等を選任した場合は、次のとおり届出を行うことが工場の設置者に義務付けられています。 

届出の種類 選任、死亡、解任の届出
届出が必要な場合 公害防止管理者等の選任、解任又は死亡
選任期日 公害防止管理者本人とその代理者の選任の場合は60日以内、公害防止統括者本人とその代理者の選任の場合は30日以内
届出期日 選任、解任又は死亡した日から30日以内
添付書類 公害防止管理者の国家試験の合格証書の写し、又は資格認定講習修了証書の写し
提出部数 2通(正本1通及びその写し1通)

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく届出様式

 統括者 選・解任

統括者申請様式.doc [37KB docファイル] 
統括者申請様式.pdf [13KB pdfファイル] 

 統括者の代理者 選・解任

統括者の代理者申請様式.doc [37KB docファイル] 
統括者の代理者申請様式.pdf [13KB pdfファイル] 

 管理者 選・解任

管理者申請様式.doc [48KB docファイル] 
管理者申請様式.pdf [68KB pdfファイル] 

 管理者の代理者 選・解任

管理者の代理者申請様式.doc [49KB docファイル] 
管理者の代理者申請様式.pdf [68KB pdfファイル] 

 承継届

承継届様式.doc [31KB docファイル] 
承継届様式.pdf [11KB pdfファイル] 

身近な騒音・振動の例

 騒音・振動のめやす [81KB pdfファイル] をご覧下さい。