社会資本整備総合交付金

国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つの交付金に原則一括し、事業主体である地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が生かせる総合交付金として平成22年度から創設されました。

社会資本総合整備計画

社会資本整備総合交付金で事業を実施する場合は、地域が抱える政策課題を事業主体である地方公共団体が自ら抽出し、実現しようとする目標や、課題の解決のために行う事業等を記載した計画を作成する必要があります。

交付対象事業

社会資本総合整備計画に記載された事業等で、社会資本整備総合交付金交付要綱で定められた事業を交付対象事業として交付金が交付されます。

なお、交付金が交付される期間は、社会資本総合整備計画ごとに、交付対象事業が実施される年度からおおむね3年から5年とされています。