「養育医療給付事業」は、未熟児で、入院養育が必要であると医師が認めた場合に医療費の一部を公費で負担するものです。
(別紙1 症状の概要等に該当すること)

 

対象者

 西尾市に在住する未熟児であって、医師が入院養育を必要と認めた人。
 なお、「未熟児」とは、身体の発達が未熟なまま出生した乳児であって、正常児が出生するに有する諸機能を得るに至るまでのものをいう(母子保健法第6条第6項)

  • 1歳未満の未熟児であること(医師の意見書必要)
  • 西尾市にお住まいであること
  • 現在入院中であること

申請できる期間

 この給付は、入院しているお子さんに対するものですので、お子さんが退院する前に申請してください。退院後の申請は受付できません。

申請書類および関係資料ダウンロード

別紙1 症状の概要等.pdf [54KB pdfファイル]

様式第1号 養育医療給付申請書・世帯調書.pdf [55KB pdfファイル]  両面印刷してください

様式第2号 養育医療意見書.pdf [49KB pdfファイル]    

様式第4号 転院理由書.pdf [25KB pdfファイル]  

様式第5号 移送承認申請書.pdf [31KB pdfファイル] 

別記様式 申出書.pdf [30KB pdfファイル]  

申請に必要なもの

  1. 養育医療給付申請書・世帯調書(申請書の裏面)
  2. 養育医療意見書(指定医療機関の担当医師が作成したもの)
  3. 階層区分の認定に必要な所得税等の証明書類(別紙1下段 転入者のみ必要)
    (1月から6月までの申請は前年1月1日、7月から12月までの申請は当年1月1日)
  4. 申出書
  5. 保険証
  6. 子ども医療費受給者証
  7. 印鑑(スタンプ印は除く)

養育医療券について

 申請受理後1週間以内にご自宅に「養育医療券」を郵送します。届きましたら速やかに医療機関に提示してください。有効期間以降も入院養育が必要な場合は継続申請が必要です。継続申請については、下記の「継続申請及び変更に係る手続きについて」をご覧ください。

自己負担金

 医療券に記載されている所得階層区分がBからD14までの方は、自己負担があります。

 この自己負担分は、子ども医療費受給者証をお持ちの方は子ども医療費として請求することができます。申出書を提出していただきますと一時立替払いもなく処理することができますので作成をお願いします。

医療機関に関する問い合わせと変更手続きについて

 指定医療機関に関する問い合わせは、保険年金課までお願いします。

 なお、医療機関の変更を希望される場合は、転院理由書が必要です。

継続申請及び変更に係る手続きについて

 医療券の期間は、最長で3ヶ月となります。継続申請される方は、再度申請様式をご提出ください。

 また、養育医療券の内容に変更があった場合にも、申請様式を提出してください。

症状の概要等 (別紙1)

  1. 出生時体重2,000グラム以下のもの
  2. 生活力が特に薄弱であって次に掲げるいずれかの症状を示すもの
    (1)一般状態
     ア 運動不安、けいれんがあるもの
     イ 運動が異常に少ないもの
    (2)体温が摂氏34度以下のもの
    (3)呼吸器、循環器系
     ア 強度のチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を繰り返すもの
     イ 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、または毎分30以下のもの
     ウ 出血傾向の強いもの
    (4)消化器系
     ア 生後24時間以上排便のないもの
     イ 生後48時間以上嘔吐が持続しているもの
     ウ 血性吐物、血性便のあるもの
    (5)黄疸
     生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの

世帯階層区分の認定に必要な証明書類 (別紙1 下段)

  1. 生活保護者、中国残留邦人支援給付受給者
    福祉事務所長の証明書
  2. 給与所得のみで確定申告しない人
    源泉徴収表
  3. 確定申告をした人
    ア 税務署長発行の納税証明書
    イ 確定申告の控え
  4. 2または3で、所得税額が0円である人
    ア 市町村民税の課税証明書
    イ 2または3の証明書