平成24年度から適用される市県民税の主な改正点 

1 扶養控除等の見直し

  1. 16歳未満の扶養親族の方に対する扶養控除が廃止されます。廃止後も引き続き、均等割・所得割の非課税判定や寡婦・寡夫の判定の対象になります。また障害者の場合、障害者控除が適用されます。
  2. 16歳以上19歳未満の方に対する扶養控除については、特定扶養控除(45万円)から一般扶養控除(33万円)に変更されます。 

  扶  養  親  族
16歳未満

16歳以上

19歳未満

19歳以上

23歳未満

23歳以上

70歳未満

70歳以上
改正前 一般(年少)
扶養控除
33万円

特定扶養

控除
45万円

特定扶養

控除
45万円

一般扶養

控除
33万円

老人扶養

控除
38万円

同居老親

加算
7万円

改正後 廃止 33万円 変更無し 変更無し 変更無し

2 同居特別障害者加算の方式変更

 上記扶養控除等の見直しに伴い、控除対象配偶者または扶養親族が同居の特別障害者である場合、特別障害者に対する障害者控除の額に23万円を加算する方式へ変更されます。 

  同居の特別障害者控除 配偶者控除または扶養控除
改正前 30万円

(配偶者控除額または扶養控除額)

+23万円

改正後 30万円+23万円

配偶者控除額または扶養控除額

3 寄附金税制の拡充

 寄附金税額控除の適用下限額が5千円から2千円に引き下げとなります。

その他

更正の請求の期間延長

 平成23年12月2日以後に法定納期限が到来する申告納付または申告納入に係る地方税(法人市民税等)についての更正の請求ができる期間が、1年から5年に延長されています。

問合先 税務課 市民税担当 内線2101から2108