私たちの身近にある道路は、安全で快適な生活を送るために重要な役割を担っています。

 しかし、市内には狭あい道路(幅員4メートルに満たない道路)に接し、建築物が建っている所があり、車等の通行に困難をきたしています。

 このような狭あい道路を拡幅することにより、災害時の救助活動等の活動スペースを確保することができます。また全延長が拡幅されれば、車の通行も安全にできるようになり、快適な生活が期待できます。

 そこで、西尾市では後退用地等の寄附を受ける要綱を制定しました。市民の皆さまに道路用地を寄附していただくことにより、狭あい道路の整備を部分的に実施していきます。

 市民の皆さまと行政が協力し合って、狭あい道路の拡幅整備をすすめることにより、日常生活はもとより緊急時にも対応した安全、快適、災害に強いまちづくりを進めていきたいと思います。皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。


事前協議が必要です

 建築物の新築又は増築等を行うときは、まず建築課で、敷地が狭あい道路に接しているかどうか確認してください。

 敷地が狭あい道路に接している場合は、建築確認申請の提出などを行う前に、建築課と事前協議が必要となります。

 狭あい道路とは、一般の通行に供されている幅員が1.8メートル以上4メートル未満の道です。 

 事前協議の段階では、現地調査を行い、場所の確認、後退用地の取扱いを協議いたします。

市が整備を行います 

 

 狭あい道路の後退用地又は、すみ切用地の寄附に協力していただくと、敷地の測量、分筆、登記及び整備等を市が行います。ただし、門、塀又はよう壁などの撤去、樹木の移設に要した費用は、ご自身の負担となります。また、狭あい道路と後退用地に高低差がある場合は、後退用地を狭あい道路と同じ高さに整地してください。

 敷地の測量は市が委託した調査士が行いますが、境界立会いの調整は申請者で行っていただきます。境界の確定が出来なかった場合は、その測量に要した費用はご自身の負担となります。
 寄附いただいた後退用地等は、市が周辺の路面状況に応じて一つの敷地ごとに簡易舗装などの整備をし、その後の維持管理をします。

 西尾市が敷地の測量、分筆を行うのは建築物の新築又は増築等を行うときで、あらかじめ事前協議が成立した場合のみです。ただし、他法令で分筆が必要な敷地、または開発行為を伴わない店舗、事務所、集合住宅等、業として行う場合の建物の建設がある敷地の測量費用は、自己負担となります。

 建築物の新築又は増築等を伴わない場合は、敷地の測量、分筆、更地にするための整備はご自身の負担となります。

 

図1 道路中心から後退整備の対象について 

 狭あい道路に接している敷地の道路後退部分(注1)及び狭あい道路の道路後退線が他の道路の境界線(注2)と交わる箇所の角地の交差角を挟む2辺を含む土地のすみ切り用地です。

注1 道路のみなし境界線と既存の道路の境界線との間の土地です。右図参照

 道路を挟んで敷地の反対側が、がけ、河川、水路などの場合は、原則として反対の道路境界より4メートルの後退となります。右下図参照

 

図2 片側後退注2 敷地に接する道路が狭あい道路である場合は、道路後退線を道路境界線とみなします。

 

表示杭を設置します 

 住環境を改善する目的で狭あい道路の寄付をいただいた場合、整備にご協力をいただいた証しに「表示杭」を設置し、近隣の住民の方々に対して周知します。 

 

 

「西尾市狭あい道路の整備に係る後退用地等の確保に関する要綱」に基づく手続きの流れ

 

様式はダウンロードできます。

 

事前協議が必要です 担当:建築課
 建築物の新築又は増築等を行うときは・・・
  1. 敷地に接する全ての「道」が「狭あい道路」かどうかの確認を行ってください。
  2. 該当するときは 狭あい道路後退事前協議書を建築課へ提出し、協議を行ってください。
  3. 協議が完了しますと狭あい道路後退協議済書を建築課が交付します。 

 

後退用地等の寄附をいただけるとき 担当:土木課
  1. 後退用地等を寄附する意思のある方は後退用地等寄附申請書を土木課へ提出してください。
  2. 土地の境界が確定していないときは後退用地等境界測量実施申請書を土木課へ提出してください。
  3. 道路境界については道路境界確認書を土木課が交付します。
  4. 境界測量・分筆登記については、市の費用にて行います。
  5. 後退用地内に工作物等(門、塀、柵、花壇、生垣、樹木等)がある場合は、撤去してください。
  6. 工作物等の撤去が完了しましたら工作物等撤去完了届を土木課へ提出してください。
後退用地内にある次の工作物の移設は市の費用にて行います。
    • 上水道のメーターボックス
    • 公共下水道・集落排水の公共ます等
 
後退用地等の整備を行います 担当:土木課
  1. 後退用地等が更地状態となったら後退用地等寄附申出書を土木課へ提出してください。
  2. 所有権移転登記を市が行います。完了しますと後退用地等寄附受納通知書を土木課が交付します。
  3. 最後に、現地に「表示杭」を設置し、路面の舗装を行います。この表示により後退が完了していることを近隣住民に周知します。