わが家の耐震性を知る事で地震に対する備えとしていただくため、木造住宅は無料の耐震診断を、非木造住宅は耐震診断費の補助を行っています。

木造住宅は無料で耐震診断を受けられます

対象

 下記の1から4を全て満たす建築物です。

    1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
    2. 一戸建て住宅、長屋、共同住宅のいずれか(併用住宅の場合は2分の1以上が住宅の場合に限ります。)
    3. 階数が2以下
    4. 在来軸組工法又は伝統工法
       

申込方法

 本庁舎2階の建築課で、随時受付しています。電話またはファクス、Eメールによる申し込みもできます。

日程調整

 申し込みをいただくと、後日、市の委託を受けた耐震診断員(愛知県に登録された地元の建築士さん)から直接電話連絡させていただき、現地調査を行う日程調整を行います。申し込みから現地調査までには日数かかる事がありますのでご了承ください。 

 

現地調査

 現地調査には立会い(1時間程度)が必要です。床下や天井裏についても、可能な範囲で調査をします。なるべく建設当時の図面をご用意ください。

 

耐震診断と結果のお知らせ

 調査した内容に基づき診断ソフトを用いて診断を行います。 診断結果は、現地調査を行った耐震診断員が耐震診断結果報告書を直接お届けした際に、説明させていただきます。

 耐震診断の結果、総合判定が1.0未満の「倒壊する可能性が高い又は倒壊する可能性がある」と判定された住宅を耐震改修又は総合判定が0.7未満と判定された住宅を取壊しする場合は、木造住宅耐震改修費補助事業による補助制度があります。

 また、道路等に面するブロック塀等を撤去する場合の補助制度や住宅のバリアフリー改修に対しての補助制度等もありますので、併せてご活用ください。

ブロック塀等の撤去費補助事業

 

非木造住宅の耐震診断費を補助します

対象

 昭和56年5月31日以前に着工された非木造の一戸建て住宅(併用住宅の場合は2分の1以上が住宅の場合に限ります)

 申請者は、過去にこの補助制度を受けたことが無く、税金の滞納が無い事が条件です。

 

対象となる診断

 国の定める「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」に基づいた耐震診断

 

補助の内容

 耐震診断に必要な費用(見積金額)の3分の2以内で、1戸につき8万9千円が限度です。

 ※詳しい内容は非木造住宅耐震診断リーフレット [85KB pdfファイル] (30年度版作成中)を参照ください

 

関係様式(非木造住宅耐震診断)

 

リンク

 愛知県建築物地震対策推進協議会
 地震対策に対する各種案内や木造住宅の耐震診断の名簿を掲載しています。