市では、わが家の耐震性を知る事で地震に対する備えとしていただくため、木造住宅は無料の耐震診断非木造住宅は耐震診断費の補助を行っています。

木造住宅は無料で耐震診断を受けられます(平成28年度は250戸募集予定)

対象

 下記の1から4を全て満たす建築物です。

    1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
    2. 一戸建て住宅、長屋、共同住宅のいずれか(併用住宅の場合は2分の1以上が住宅の場合に限ります。)
    3. 階数が2以下
    4. 在来軸組工法又は伝統工法
       

申し込み方法

 本庁舎2階の建築課で、随時受付しています。電話またはファクス、Eメールによる申し込みもできます。

日程調整

 申し込みをいただくと、後日、市の委託を受けた耐震診断員(愛知県に登録された地元の建築士さん)から直接電話連絡させていただき、現地調査を行う日程調整を行います。申し込みから現地調査までには日数かかる事がありますのでご了承ください。 

 

現地調査

 現地調査には立会い(1時間程度)が必要です。なるべく建設当時の図面をご用意ください。また、天井裏、点検口などが点検できるようご準備ください。 

 

耐震診断と結果のお知らせ

 調査した内容に基づきコンピュータにより診断を行います。 診断結果は、現地調査を行った耐震診断員が耐震診断結果報告書を直接手渡し、説明させていただきます。

 耐震診断の結果、総合判定が1.0未満の「倒壊する可能性が高い又は倒壊する可能性がある」と判定された住宅を耐震改修又は総合判定が0.7未満と判定された住宅を取壊しする場合は、木造住宅耐震改修費補助事業による補助制度があります。

 また、道路等に面するブロック塀等を撤去する場合の補助制度や住宅のバリアフリー改修に対しての補助制度等もありますので、併せてご活用ください。

ブロック塀等の撤去費補助事業

障害者向け:家具転倒防止金具(器具)の取付け住宅のバリアフリー改修

高齢者向け:家具転倒防止金具(器具)の取付け住宅のバリアフリー改修

 

非木造住宅の耐震診断費を補助します(2戸募集予定)

  

対象

 昭和56年5月31日以前に着工された非木造の一戸建て住宅(併用住宅の場合は2分の1以上が住宅の場合に限ります)

 申請者は、過去にこの補助制度を受けたことが無く、税金の滞納が無い事が条件です。

 

対象となる診断

 国の定める「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」に基づいた耐震診断

 

補助の内容

 耐震診断に必要な費用(見積金額)の3分の2以内で、1戸につき8万9千円が限度です。

 ※詳しい内容は非木造住宅耐震診断リーフレット [85KB pdfファイル] を参照ください

 

関係様式(非木造住宅耐震診断)

西尾市民間非木造住宅耐震診断費補助金交付要綱 [20KB pdfファイル] 

事前相談書 [12KB pdfファイル]  事前相談書 [34KB docファイル] 

交付申請書 [14KB pdfファイル]  交付申請書 [43KB docファイル] 

変更承認通申請書 [11KB pdfファイル]  変更承認通申請書 [26KB docファイル] 

中止届 [10KB pdfファイル]  中止届 [24KB docファイル] 

完了実績報告書 [10KB pdfファイル]  完了実績報告書 [26KB docファイル] 

補助金支払請求書 [14KB pdfファイル]  補助金支払請求書 [33KB docファイル]  

 

リンク

 愛知県建築物地震対策推進協議会
 地震対策に対する各種案内や木造住宅の耐震診断の名簿を掲載しています。