サービスの利用をはじめる前に

介護保険のサービスを利用するためには、要支援もしくは要介護認定を受ける必要があります。認定をまだ受けていないかたは、「サービスを利用するには?」をご覧ください。

要介護認定を受けているかたが介護保険のサービスを利用するためには、居宅介護支援事業所の介護支援専門員(ケアマネジャー)に、ケアプランの作成を依頼する必要があります。居宅介護支援事業所はご利用者ご自身が選択し、契約しなければなりません。 

    居宅介護支援事業所一覧 [71KB pdfファイル] 

要支援認定を受けているかたが介護保険のサービスを利用するためには、西尾市地域包括支援センターにケアプラン作成を依頼します。西尾市内には地域包括支援センターが7ヵ所あります。お住まいの小学校区により、担当の地域包括支援センターが異なります。「地域包括支援センターは高齢者の総合相談窓口です」をご確認の上ご相談ください。

 

居宅介護支援事業所、または西尾市地域包括支援センターのケアマネジャー等にご利用者や家族の困っていることや、こういう生活をしたいという希望をしっかり伝えましょう。ケアマネジャー等はその情報をもとに、ご利用者の希望する生活を実現するためのケアプランを作成します。

特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム等への入所は、原則としてご利用者が直接施設に申し込む必要があります(短期利用を除く)。担当のケアマネジャーがいればケアマネジャーに相談し、申し込みをしてください。

サービスを利用するときには、介護保険被保険者証とあわせて介護保険負担割合証も提示して下さい。

介護保険サービスの利用者負担は、平成27年7月31日までは、サービスごとに国の定める費用額の1割とされていましたが、平成27年8月1日以降は所得に応じ、1割または2割となります。

要支援又は要介護認定を受けている方については、それぞれの方の負担割合(1割または2割)を表示した「介護保険負担割合証」を送付していますので、介護保険サービスを利用するときは、介護保険被保険者証と介護保険負担割合証を一緒に介護サービス事業者に提示して下さい。

なお、ケアプランの作成については、利用者負担はありませんが、ケアプラン作成上必要となりますので、ケアプランの作成を依頼したケアマネジャー等にも、介護保険被保険者証と介護保険負担割合証を一緒に提示して下さい。

2割負担になる方は、65歳以上の方で、合計所得金額が160万円以上の方です。

ただし、合計所得金額が160万円以上であっても、次の要件に該当する方は1割負担となります。

  1. 同一世帯に属する65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が、65歳以上の方が1人の世帯で280万円未満、65歳以上の方が2人以上の世帯で346万円未満である方。
  2. 住民税を課税されていない方。
  3. 生活保護を受給されている方。

なお、65歳未満の方は一律1割負担となりますが、65歳になったことにより、新たに2割負担に該当する場合は、65歳に到達した日の属する月の翌月(65歳に到達した日が月の初日の場合はその日の属する月)から2割のご負担をお願いすることになります。(65歳に到達した日とは、65歳の誕生日の前日を指します)

また、所得申告にあやまりまたは申告もれ等があり、修正申告等を行ったことにより2割負担に該当する場合は、直近の8月サービス分まで遡って2割負担を適用することとなります。この場合、直近の8月以降に1割負担で利用していた利用者負担については、本来の負担割合である2割負担との差額を市に返還していただくことになりますのでご注意下さい。

 

介護保険で利用できるサービスの種類

在宅サービス

通所して利用する。

通所介護(デイサービス)
要介護1から5の方

通所介護施設で、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りで行います。

要支援1、2の方

通所介護施設で、日常生活上の支援などの共通的サービスと、その人の目標に合わせた選択的サービス(運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、アクティビティなど)を提供します。 

通所リハビリテーション(デイケア)
要介護1から5の方

老人保健施設や医療機関等で、食事、入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のためのリハビリテーションを、日帰りで行います。

要支援1、2の方

老人保健施設や医療機関等で、共通的サービスとして日常生活上の支援やリハビリテーションを行うほか、その人の目標に合わせた選択的サービス(運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上)を提供します。 

訪問を受けて利用する。

訪問介護
要介護1から5の方

ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴、排泄、食事等の身体介護や調理、洗濯などの生活援助を行います。通院などを目的とした、乗降介助(介護タクシー)も利用できます。

要支援1、2の方

利用者が自力では困難な行為について、同居家族の支援や地域の支えあい、支援サービスなどが受けられない場合には、ホームヘルパーによるサービスが提供されます。 

訪問入浴介護
要介護1から5の方

介護士と看護師が家庭を訪問し、浴槽を提供しての入浴介護を行います。

要支援1、2の方

居宅に浴槽がない場合や、感染症などの理由からその他の施設における浴室の利用が困難な場合などに限定して、訪問による入浴介護が提供されます。 

訪問リハビリテーション
要介護1から5の方

居宅での生活行為を向上させるために、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問によるリハビリテーションを行います。

要支援1、2の方

居宅での生活行為を向上させる訓練が必要な場合に、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問により短期集中的なリハビリテーションを行います。 

訪問看護
要介護1から5の方

疾患等を抱えている人について、看護師が居宅を訪問して、療養上の世話や診療の補助を行います。

要支援1、2の方

疾患等を抱えている人について、看護師が居宅を訪問して、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助を行います。 

居宅療養管理指導
要介護1から5の方

医師、歯科医師、薬剤師、栄養管理士などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。

要支援1、2の方

医師、歯科医師、薬剤師、栄養管理士などが居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の管理や指導を行います。  

居宅での暮らしを支える。※詳細は各リンク先に表示されます

福祉用具貸与
特定福祉用具販売(福祉用具購入費の支給)
住宅改修費の支給

短期間入所する。

短期入所生活、短期入所療養介護(ショートステイ)
要介護1から5の方

福祉施設や医療施設に短期入所して、日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

要支援1、2の方

福祉施設や医療施設に短期入所して、介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。  

在宅に近い暮らしをする。

特定施設入居者生活介護
要介護1から5の方

有料老人ホーム等に入居している高齢者に、日常生活上の支援や介護を提供します。

要支援1、2の方

有料老人ホーム等に入居している高齢者に、介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を提供します。 

 

地域密着型サービス

地域密着型サービスは、平成18年4月の改正介護保険法施行にともない創設されたサービスであり、高齢者が要支援、要介護の状態になっても、住み慣れた地域で、いままでの高齢者自身のペースを可能な限り保ちながら生活することを目指しています。

地域密着型サービスの特徴

  1. 西尾市内の地域密着型サービス事業所を利用できるのは西尾市の行う介護保険の被保険者に限られます。
  2. 西尾市内で地域密着型サービスを行なうためには、西尾市の指定を受ける必要があります。
住所地特例対象施設に入所又は入居中の被保険者の特例

住所地特例対象施設とは、介護保険施設、有料老人ホーム等を言い、住所地特例対象施設に入所又は入居中の被保険者の特例とは、市外から直接これらの施設に住所を異動した方については、異動前の市区町村が行う介護保険の被保険者となり、介護保険給付についても異動前の市区町村が行うこととする特例です。

従来の制度では、西尾市内に所在する住所地特例対象施設に直接住所を異動した方については、西尾市の行う介護保険の被保険者ではないため、原則として西尾市内の地域密着型サービスを利用することはできませんでした。

このことについて、平成27年4月1日より介護保険法が改正され、有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅が住所地特例対象施設に該当するとともに、住所地特例対象施設に入所又は入居している他市町村の行う介護保険の被保険者の方が、西尾市内の地域密着型サービスを利用することができるようになりました。

なお、利用できる地域密着型サービスは、特定地域密着型サービス(定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護)に限られますのでご注意下さい。

 

地域密着型サービスの種類

小規模多機能型居宅介護

通所サービスを中心に、利用者の希望や心身の状況、介護者の状況などに応じて訪問サービス、宿泊サービスを柔軟に組み合わせてサービスを提供します。日常の見守りのための訪問や短時間の通所、急な宿泊サービスなどに対応できることが特徴です。

小規模多機能型居宅介護事業所のケアマネジャーがサービス計画を作成しますので、現在利用している居宅介護支援事業所のケアマネジャーとの契約は解除しなければなりません。

また、現在利用している介護保険サービスについては、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、及び福祉用具貸与費を除いて利用することができなくなります。完全登録制となっていますので、登録定員満員の事業所を利用することもできません。

利用を検討される場合は、現在の担当ケアマネジャーに十分相談してください。

複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)

平成24年4月の制度改正により創設されたサービスで、小規模多機能型居宅介護のサービスと訪問看護サービスを一体的に提供するサービスです。

現在西尾市内にこのサービスを提供する事業所はありません。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

平成24年4月の制度改正により創設されたサービスです。介護と看護の連携のもと、24時間365日利用者の在宅生活を支援します。

おむつ交換や体位変換、着替え介助、たんの吸引等、プランに基づく短時間の定期的な巡回訪問サービスと、転倒や突然の体調不良等で緊急に介助が必要になった場合に行なわれる随時訪問サービスの提供を受けることができます。訪問介護員による介護に加えて、訪問看護師による看護を受けられることが特徴です。利用者には緊急通報用の端末が配布され、24時間365日通報することで必要な支援が受けられます。

このサービスを利用する場合、原則として、他の訪問介護事業所(通院等乗降介助サービスのみ受ける場合を除く)、訪問看護事業所を利用することはできません。

介護保険でサービスを受けられる方は要介護1以上の認定を受けた方に限られます。

夜間対応型訪問介護

夜間における訪問介護サービスです。おむつ交換や体位変換、着替え介助等、プランにもとづく定期訪問サービスと、転倒や突然の体調不良等で緊急に介助が必要になった場合に行なわれる随時訪問サービスの提供を受けることができます。利用者には緊急通報用の端末が配布され、通報することで随時訪問を受けることができます。

介護保険でサービスを利用できる方は要介護1以上の認定を受けたかたに限られます。(要支援1,2のかたに対しては介護保険外の自費事業としてサービス提供が行なわれます。)

認知症対応型通所介護

認知症の人を対象に専門的なケアを提供する通所介護です。認知症の特性に配慮し、各利用者がそれぞれの生活歴に応じたペースですごすことができるよう、落ち着いた雰囲気のなかでサービスが提供されます。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

認知症高齢者がスタッフの介護を受けながら、入居者ひとりひとりができることに応じた役割を担いつつ共同生活をすることで、認知症の改善をめざします。
利用できるかたは要支援2以上の認定を受けたかたであり、要支援1のかたは利用することができません。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

定員が30人未満の小規模な介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)で提供されるサービスです。常時介護が必要で、かつ在宅生活を継続することが困難な方がこの施設に入所し、日常生活上の支援や世話が受けられます。
 

地域密着型特定施設入所者生活介護

定員が30人未満の小規模な介護専用型特定施設に入居する人のための介護サービスです。
現在西尾市内にこのサービスを提供する事業所はありません。

地域密着型サービスの利用方法

夜間対応型訪問介護・認知症対応型通所介護を利用するためには、ケアプランに当該サービスの利用が位置づけられている必要がありますので、担当のケアマネジャーに相談してください。

小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の利用にあたっては、直接事業所に申し込む必要がありますが、当該事業所での介護計画作成にあたりいままでのケアマネジャーと連携をとる必要がありますので、担当ケアマネジャーに相談してください。

利用しているサービスに不満があるときは

地域密着型サービスの指定は西尾市が行なっています。また、指定の権限だけではなく、事業者に対し、指導又は監査を行なう権限と責任も西尾市にあります。指導は、事業者の質の向上のために実施するものであり、監査は、事業所の不正が疑われる場合に実施します。

利用しているサービスの内容や事業所の対応等、利用しているサービス全般について疑問に感じることや、不満に感じることがあれば、まず事業者と話し合いましょう。それでも解決しない場合や、直接事業者に伝えにくいような場合であれば、遠慮なく長寿課までご相談下さい。 

施設サービス

施設に入所する。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

常時介護が必要で居宅での生活が困難な人が入所して、日常生活上の支援や介護が受けられます。

介護老人保健施設(老人保健施設)

状態が安定している人が在宅復帰できるよう、リハビリテーションを中心としたケアを行います。

介護療養型医療施設(療養病床等)

急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする人のための医療施設です。 

市内のサービス事業所については、「西尾市介護サービスガイド」をご覧ください。

サービス利用料

介護保険自己負担分

介護保険では、各サービスごとに利用者の要介護度等に応じた費用の額が定められています。利用者は利用料としてその1割を支払い、残りの9割または8割は介護保険から介護報酬として事業所に支払われます。

介護保険自己負担分以外

  • 施設サービス、ショートステイ利用時の食費、居住費(低所得者の負担軽減制度があります)
  • 通所サービス利用時の食費、おやつ代
  • グループホーム利用時の食材料費、居住費
  • 小規模多機能の宿泊サービス利用時の食費、居住費
  • その他におむつ代等日常生活にかかる費用として利用者が負担すべきと認められる費用

これらの介護保険自己負担分以外の費用は、各事業所ごとに運営規程等で定められています。事業所はこれらの費用の請求にあたり、あらかじめ利用者に十分説明することとされています。不明な点があれば、納得できるまで事業所に説明してもらいましょう。