西尾市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例について

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土壌汚染防止条例を制定(平成23年4月1日から)

西尾市では、土砂等の埋立て等による土壌の汚染や災害の発生を未然に防止し、住民生活の安全の確保、また自然環境を保全することを目的として、「西尾市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」(略称:土壌汚染防止条例)を制定しました。

この条例では、地目が池沼やため池である土地について1,000㎡以上の埋立て等の事業(特定事業という)を行うときは、市に届出が必要となります。また、埋立て等に使用する土砂等について、土壌汚染を防止するための安全基準を設け、この安全基準に適合しない土砂等の使用を禁止するとともに、盛土やたい積を行う場合には構造基準を定めて、土砂の流出や崩落などの災害発生を防止します。

土地所有者や事業者の皆さんは、この条例の趣旨をご理解いただき、土砂等の埋立て等の事業を行う際には、汚染や災害発生の防止にご協力ください。

 

用語の解説

埋立て等

埋立て等とは、次に掲げる3つの行為です。

  • 空池や田、その他低地などの「埋立て」
  • 土砂などを嵩上げする「盛土」
  • 土砂などを山状に積上げる「たい積」
特定事業

地目が池沼やため池である土地(施工する日前5年以内に登記地目が池沼若しくはため池又は課税地目が池沼であった土地を含む。)について1,000㎡以上の埋立て等の事業(特定事業という)を行うことをいいます。

※1,000㎡以下であっても、過去3年以内に隣接または近接する土地において埋立て等を行った場合、その面積を合算して1,000㎡を超える場合は特定事業となります。

一時たい積特定事業

特定事業のたい積行為のうち、他の場所への搬出を目的として土砂等のたい積を行う場合を「一時たい積特定事業」といいます。

安全基準

環境基本法第16条第1項に規定する土壌の汚染に係る環境基準に準じて定めた基準のことで、鉛、水銀を始めとした27項目の有害物質を規定しています。

構造基準

土砂等を盛土、たい積する場合において、安全地帯の設定や法面の角度、高さなど守るべき基準を定めています。

    

土地所有者の皆さまへ

1.土地所有者の責務

ア 埋立て等の事業計画を十分確認・理解した上でなければ、土地の使用について同意してはなりません。

イ 埋立て等の事業が行われている間は、定期的に自ら埋立て等の事業場を訪れ、計画と異なる事業が行われていないか、また、土壌汚染や崩落などの災害が発生していないか、又は、その恐れがないかなどを確認しなければなりません。

ウ 土壌汚染や崩落などの災害が発生し、又はその恐れがあることを知ったときは、事業者に対して事業の中止を求め、必要な措置を行うとともに、その旨を市に通報しなければなりません。

2.土地所有者に対する措置命令

汚染された土砂等が搬入されたり、土砂等の崩落などの発生防止のため緊急の必要があるとき、市は、事業者のほか、土地の所有者に対しても、必要に応じて措置命令を行うことができます。

これにより、市から措置命令を受けた土地所有者は、汚染された土砂等の撤去や、災害の防止措置を講じなければならないことになります。

事業者の皆さんへ 

1.届出に関する手続
ア 土地所有者の同意   

特定事業を行う土地の所有者に対して事業計画を説明して、同意を得なければなりません。

※土地所有者から特定事業の依頼があった場合でも、土地所有者の同意が必要となります。

イ 近隣住民等への説明

特定事業区域の境界線に接する土地の所有者、占有者、町内会の代表者等に対して、また、境界線に接していなくても15メートル以内に住居がある場合にはその住居者に対して、事業計画を説明しなければなりません。

ウ 特定事業の届出

事業者の住所、氏名、特定事業区域の面積等を記載した「特定事業届出書」に、土地所有者の同意を得たことを証する書面、特定事業区域を示す図面、その他必要な書類や図面を添付して市に届出しなければなりません。

エ 届出等を必要としない事業

次に掲げる特定事業については、上記の1から3に掲げる手続は不要となります。

  • 国、地方公共団体等が行う公共的事業
  • 採石法、砂利採取法等の許認可を受けた土砂等の採取場から採取された土砂等で、販売目的で一時的にたい積する事業
  • 災害復旧のために必要な応急措置として行う事業
  • 運動場、駐車場等の施設本来の機能を保全する目的で行う事業

                   

2.特定事業に係る注意事項
ア 標識の掲示

事業場には、事業の期間中、公衆の見やすい場所に、特定事業に関する内容を表示した標識を掲示しなければなりません。

イ 特定事業の期間

埋立て、盛土、たい積の事業期間は2年間となります。ただし、埋立て行為については、2年で事業が終了しない場合、最長2年の事業期間を延長することができます。

他の場所に搬出することを目的として、一時的にたい積を行う「一時たい積特定事業」については、事業期間を制限しません。

ウ 構造基準の遵守・飛散防止

盛土、たい積事業については、雨水などによる土砂等の崩落や流出の危険性が高いため、法面のこう配や安全地帯の確保、また雨水排水に係る対策を行う必要があります。

また、季節風の強い時期における事業は、散水などを行うとともに、周辺住居等の状況に応じ、砂埃などの飛散防止対策を講じる必要があります。

エ 完了したときの手続

特定事業を完了したときは、土砂等の崩落、飛散、流出の防止策を講じた上で、「特定事業完了届」を1週間以内に提出し、市の確認を受けなければなりません。

※崩落、飛散、流出の防止策が不十分である場合には必要な措置を行って頂く場合があります。

オ 関係書類の保存

特定事業に関係して発生した書類、図面、各種伝票などについては、事業完了後3年間は保管してください。

なお、立入検査の際には、必要により土砂等のサンプル提供や、工事を進める上で排水がある場合においては、その排水サンプルの提供をお願いすることがあります。また、汚染原因の究明や廃棄物不法埋立ての確認のため、現場の掘削を依頼する場合がありますので、埋立て等に使用する土砂等については十分ご注意下さい。

工事残土置場等の取扱い

工事などで発生する残土の置場や土砂を含む建設廃棄物等の分別場についても特定事業に該当(「一時たい積特定事業」)する場合には、条例に基づいた手続が必要となります。

条例施行後の経過措置

この条例は、平成23年4月1日から施行されますが、旧一色町を除き、平成23年9月30日までに事業が完了する埋立て等の特定事業については、届出書の提出は不要です。しかし、期限までに事業が完了しない場合には、届出書の提出が必要となります。この場合、土地所有者の同意、近隣住民等への事業内容の説明など各種手続が必要となりますのでご注意ください。

このページは、条例の内容を分かりやすく説明するため、詳細な内容を省略していますので、不明な点などありましたら下記までお問い合せください。

 

西尾市 環境部環境保全課 (西尾市クリーンセンター内)