土地・家屋に関する減免

次のうちどれかに該当する場合、固定資産税・都市計画税の減額や免除を受けることができます。その場合は申請が必要です。該当する方または該当すると思われる方は納期限の7日前までに申請してください。

1.貧困により公私の扶助を受けている方

減免の対象世帯 (下記の3つのうちどれかに当てはまる世帯)

  1. 65歳以上の高齢者のみの世帯
  2. 障害者のいる世帯
  3. 母子(父子)世帯
     

条件(下記の4つすべてを満たすことが必要です)

  1. 国や県、市から福祉手当や年金などを受給している
  2. 世帯全員が居住用以外の固定資産を所有していない
  3. 居住用宅地面積が200m2以下、かつ住宅の延べ床面積が120m2以下
  4. 世帯全員の収入が生活保護法に規定する保護の基準に準ずる額を超えていない
     
2.公益のため直接専用するもの (有料で使用するものを除く)

 

3.市の全部または一部に渡る災害または天候の不順により著しく価値を減じた場合(償却資産も対象)

  

土地に関する減免 

次の要件に該当する場合、固定資産税の減額を受けることができます。その場合は申請が必要です。
該当する方または該当すると思われる方は1月末日までに申請してください。

新築した貸家住宅の敷地に対する固定資産税の減額

特定市街化区域農地(転用農地)の減額措置

特定市街化区域農地の所有者などが、その土地を転用して下記の要件をそなえた貸家住宅を新築し所有する場合、 貸家住宅の敷地に対する税額が減額されます。

1. 貸家住宅の要件

新築住宅に対する減額措置の対象となる家屋であること。


2. 土地の要件(下記の5つすべてを満たすことが必要です)
  1. 農地転用届けのあった年の課税が、特定市街化区域農地であった土地であること
  2. 特定市街化区域農地の所有者などが新築した貸家住宅であること
  3. 農地転用届けにより、一定の貸家住宅を新築し、現在貸家住宅として使用していること
  4. 居住用貸家部分の床面積が、1戸当り60m2(共同住宅の場合は50m2)以上200m2以下であること
  5. 優良な宅地の造成をした土地であること

3. 減額期間

新築された家屋が課税されることになった年度から3年間に限り減額されます。
 なお、この適用期間については、現時点では平成27年3月31日までに新築された家屋の敷地を対象とします。

4. 減額される額

 転用農地に係る税額 × 減額率
※ 減額率 平成27年度末までに新築された場合 ⇒ 6分の1が減額

 

家屋に関する減免

新築した貸家住宅に対する固定資産税の減額

特定市街化区域農地(転用農地)に新築された貸家住宅に対する減額措置
特定市街化区域農地の所有者などが、その土地を転用して次の要件をそなえた貸家住宅を新築した場合は、貸家住宅に対する税額が減額されます。

 

1.家屋の要件

(1)床面積の要件

  • 貸家住居として用いられる部分(居住部分)の床面積が、家屋全体の2分の1以上であること
  • 一戸(貸家用共同住宅については、一区画)につき、60m2(共同住宅等50m2)以上200m2以下であること

(2)階数及び構造の要件

  • 3階建以上の中高層耐火構造であること

 

2.土地の要件 
  • 貸家住宅の敷地の用に供する部分が、その土地の2分の1以上であること
  • 貸家住宅の敷地の用に供する土地が、良好な居住環境の整備のための公共施設の整備が行われた次の(ア)から(エ)のもので、市長が認めたもの

    (ア)都市計画法第29条の許可を受け宅地の造成がされた土地
    (イ)土地区画整理法第103条第4項の換地処分の公告がされた土地
    (ウ)地方税法附則第29条の5第1項又は第3項の確認を受け、当該計画策定の内容に適合
    した宅地の造成がされた土地
    (エ)国土交通大臣の定める基準に適合した優良な宅地の造成がされた土地

3.減額期間

新たに課税となった年度から5年間(3階建のものは当初3年間2/3、後2年間1/2、4階建以上のものは、5年間2/3)減額されます。

 

 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

 昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に工事費50万円超(ただし、平成25年3月31日以前に改修工事契約が締結されているものについては30万円以上)の耐震改修を行い、現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書(証明書の発行主体は建築士等)を添付し、工事完了日より3ヶ月以内に市へ申告した場合、1戸あたり120m2相当分までの固定資産税を2分の1減額します。

 減額期間は、改修工事が完了した翌年度から、工事完了時期に応じ下表のとおりです。

工事完了時期

減額期間

平成18年から21年までの改修

3年間

平成22年から24年までの改修

2年間

平成25年から27年までの改修

1年間

例えば、平成25年4月に改修工事が完了したとすると、平成26年度から1年間の固定資産税が減額となります。

(1)申告に必要な書類(※工事完了日より3ヶ月以内に申告が必要)

 ・減免申告書

 ・地方税法施行規則第7条第6項の規定に基づく証明申請書

 ・耐震改修平面図(コピー1部)

 ・当該耐震改修に要した費用を証する書類

 ・契約書(改修工事の費用が30万円以上50万円以下の場合)

 

バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間に行われた改修工事で、次の要件に当てはまる場合に、改修が行われた年の翌年度の家屋の100m2相当分までの固定資産税(都市計画税は除く)の3分の1を減額します。

(1)条件

 ア.平成19年1月1日以前から所在する住宅(貸家を除く)
 イ.居住者が65歳以上の者、要介護・要支援の認定を受けた者又は障害者
 ウ.市の補助金や介護保険給付を除いた改修工事の費用が50万円超(ただし、平成25年3月31日以前に改修工事契約が締結されているものについては30万円以上)
 エ.国土交通省告示に定めるバリアフリー改修であること
 オ.新築家屋減額および耐震改修減額を現在受けていないこと


(2)申告に必要な書類 (※工事完了日より3ヶ月以内に申告が必要)

 ア.固定資産税減額申告書
 イ.介護認定通知書、障害者手帳等の写し
 ウ.改修工事領収書の写し
 エ.改修工事内訳書(請求明細書)の写し
 オ.改修工事着手前及び完了後の写真(日付入り)一式
 カ.改修工事着手前及び完了後の見取図(間取りの分かる平面図)の写し
 キ.契約書(改修工事の費用が30万円以上50万円以下の場合)
 

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額 

平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に行われた省エネ改修工事で、次の要件に当てはまる場合、工事が完了した年の翌年度分に限り、120m2相当分までの家屋の固定資産税の3分の1を減額します。

(1)条件

(ア)平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)
(イ)改修工事の費用が50万円超(ただし、平成25年3月31日以前に改修工事契約が締結されているものについては30万円以上)
(ウ)次の1.から4.までの改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合するようになること(1.を含む工事で、外気と接するものの工事に限る)                               
   1.窓の改修 2.床の断熱 3.天井の断熱 4.壁の断熱

 

(2)申告に必要な書類 (※工事完了日より3ヶ月以内に申告が必要)

(ア)固定資産税減額申告書
(イ)改修工事に要した費用の領収書の写し
(ウ)改修工事の内訳書(請求明細書)の写し
(エ)熱損防止改修工事証明書(※建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関による証明)
(オ)契約書(改修工事の費用が30万円以上50万円以下の場合)

 

長期優良住宅(200年住宅)に係る固定資産税の減額

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅において、平成21年6月4日から平成28年3月31日までの間に新築された住宅の場合、新築から5年度分(3階建て以上の中高層耐火住宅については7年度分)、固定資産税額から2分の1を減額します。(一戸あたり120m2までを限度とします。)

 

(1)条件

 (ア)長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅

    1. 住宅の構造上主要な部分について、腐食、腐朽及び摩損の防止措置により耐久性が確保されていること
    2. 地震に対しての安全性が確保されていること
    3. 居住者のライフスタイルの変化等に対応し、間取り等の構造及び設備の変更を容易にできること
    4. 配管の点検、交換等が容易に行えるなど、維持保全を容易に行える構造であること
    5. 一定のバリアフリー性能、省エネルギー性能を有していること

 (イ)人の居住の用に供する部分の面積が家屋の床面積の2分の1以上のもの

 (ウ)住宅の床面積が50m2(一戸建以外の賃貸住宅は40m2)以上280m2以下のもの

 

※詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。

 

(2)申告に必要な書類(新築された日から新たに固定資産税が課されることとなる年度の初日の属する年の1月31日までに申告が必要)

 (ア)認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額適用申告書

 (イ)長期優良住宅の普及の促進に関する法律(第7条)による認定通知書

 

認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額申告書 [59KB pdfファイル]

認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額申告書(中高層耐火建築物・3階建用) [61KB pdfファイル]

 

※長期優良住宅の認定についてはこちら