土地・家屋に関する減免

次のうちどれかに該当する場合、固定資産税・都市計画税の減額や免除を受けることができます。その場合は申請が必要です。該当する方または該当すると思われる方は納期限の7日前までに申請してください。

1.貧困により公私の扶助を受けている方

減免の対象世帯 (下記の3つのうちどれかに当てはまる世帯)

  1. 65歳以上の高齢者のみの世帯
  2. 障がい者のいる世帯
  3. 母子(父子)世帯
     

条件(下記の4つすべてを満たすことが必要です)

  1. 国や県、市から福祉手当や年金などを受給している
  2. 世帯全員が居住用以外の固定資産を所有していない
  3. 居住用宅地面積が200m²下、かつ住宅の延べ床面積が120m²以下
  4. 世帯全員の収入が生活保護法に規定する保護の基準に準ずる額を超えていない
     
2.  生活保護法第11条に規定する扶助を受ける者が所有する固定資産

 

3.公益のため直接専用するもの (有料で使用するものを除く)

 

4.市の全部または一部に渡る災害または天候の不順により著しく価値を減じた場合(償却資産も対象)

  

5.  火災により全部または一部の価値を著しく減じた場合

 

土地に関する減額 

次の要件に該当する場合、固定資産税の減額を受けることができます。その場合は申請が必要です。
該当する方または該当すると思われる方は1月末日までに申請してください。

新築した貸家住宅の敷地に対する固定資産税の減額

特定市街化区域農地(転用農地)の減額措置

特定市街化区域農地の所有者などが、その土地を転用して下記の要件をそなえた貸家住宅を新築し所有する場合、 貸家住宅の敷地に対する税額が減額されます。

1. 貸家住宅の要件

新築住宅に対する減額措置の対象となる家屋であること


2. 土地の要件(下記の5つすべてを満たすことが必要です)
  1. 農地転用届けのあった年の課税が、特定市街化区域農地であった土地であること
  2. 特定市街化区域農地の所有者などが新築した貸家住宅であること
  3. 農地転用届けにより、一定の貸家住宅を新築し、現在貸家住宅として使用していること
  4. 居住用貸家部分の床面積が、1戸当り60m²(共同住宅の場合は50m²)以上200m²以下であること
  5. 優良な宅地の造成をした土地であること

3. 減額期間

新築された家屋が課税されることになった年度から3年間に限り減額されます。
なお、この適用期間については、現時点では平成27年3月31日までに新築された家屋の敷地を対象とします。

4. 減額される額

 転用農地に係る税額 × 減額率
※ 減額率 平成27年度末までに新築された場合 ⇒ 6分の1が減額

 

家屋に関する減額

新築住宅に対する固定資産税の減額措置

 平成28年3月31日までに新築された住宅で、1の要件をみたす場合は2及び3のとおり固定資産税の減額が適用されます。

 

1.適用基準

(1) 居住部分割合要件

  • 居住部分の床面積が、家屋全体の2分の1以上であるもの

(2) 床面積要件

  • 居住部分の床面積が50m²(貸家住宅にあっては40m²)以上280m²以下であるもの

 ※マンション等の床面積は、「専用部分の床面積」+「持分であん分した共用部分の床面積」で判定します。

(3) 玄関、キッチン、トイレなどを備え、独立して居住できるもの

 

2.減額期間 

(1) 一般の新築住宅

  • 新規課税年度から3年度分

(2) 3階建以上の準耐火構造及び耐火構造住宅

  • 新規課税年度から5年度分

 

3.減額内容
  • 床面積120m²相当分までの固定資産税の2分の1を減額します。
  • 減額は、1住戸(貸家用集合住宅については、1区画)ごとに適用されます。

 

認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置

 平成28年3月31日までに新築された認定長期優良住宅で、1の要件をみたす場合は2及び3のとおり固定資産税の減額が適用されます。

 

1.適用基準

(1) 認定長期優良住宅

  • 長期優良住宅促進法第10条第2号に規定する認定長期優良住宅であること

(2) 居住部分割合要件及び床面積要件

  • 新築住宅に対する減額措置における適用基準と同じ

(3) 玄関、キッチン、トイレなどを備え、独立して居住できるもの

 

2.減額期間 

(1) 認定長期優良住宅

  • 新規課税年度から5年度分

(2) 認定長期優良住宅のうち3階建以上の準耐火構造及び耐火構造住宅

  • 新規課税年度から7年度分

 

3.減額内容
  • 新築住宅に対する減額措置における軽減税額と同じ

    ※長期優良住宅の認定についてはこちら

 

特定市街化区域農地を転用して新築した貸家住宅に対する固定資産税の減額措置

 特定市街化区域農地の所有者等が、当該特定市街化区域農地転用の届出がされた後、当該土地の上に中高層耐火建築物である貸家住宅を、平成27年3月31日までに新築し、現に貸家の用に供されているもので、1の要件を満たす場合は2及び3のとおり固定資産税の減額が適用されます。

 

1.適用基準

(1) 貸家住宅部分割合要件

  • 専ら住居として貸家の用に供する部分の床面積割合が、家屋全体の2分の1以上であるもの

(2) 床面積要件

  • 居住部分の床面積が60m²(区分所有家屋及び共同住宅については1戸当たり50m²)以上200m²以下であるもの 

(3) 玄関、キッチン、トイレなどを備え、独立して居住できるもの

(4) 中高層耐火建築物

※中高層耐火建築物とは、地方税法附則第15条の6第2項に規定する主要構造部を鉄筋コンクリート造等の耐火構造とした建築物又は建築基準法第2条第9号の3イ若しくはロのいずれかに該当する建築物のうち3階建て以上の住宅をいいます。

 

2.減額期間 
  • 新規課税年度から5年度分

 

3.減額内容
  • 貸家住宅に係る床面積100m²相当分(区分所有家屋及び共同住宅については1住戸当たり100m²相当分)までの固定資産税額を新規課税年度から3年度分は3分の2を減額し、残りの2年度分は2分の1を減額します。

 

サービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅に対する固定資産税の減額措置

 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から平成27年3月31日までの間に新築された、高齢者居住安定確保法第7条第1項の登録を受けた同法第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅について、1の要件を満たす場合は2及び3のとおり固定資産税の減額が適用されます。

 

1.適用基準

(1) 居住部分割合要件

  • 居住部分の床面積の割合が2分の1以上であるもの 

(2) 床面積要件

  • 居住部分の床面積が1戸当たり30m²以上280m²以下であるもの 

(3) 構造

  • 建築基準法による主要構造部が耐火構造の建築物若しくは準耐火建築物であるもの 

(4) 貸家住宅の戸数

  • 5戸以上

(5) 建設に要する費用の補助

  • サービス付き高齢者向け住宅の整備に要する費用に係る国または地方公共団体の補助等を受けていること

 

2.減額期間 
  • 新規課税年度から5年度分

 

3.減額内容
  • 床面積が120m²相当分までのサービス付高齢者向け住宅である貸家住宅に係る固定資産税の3分の2を減額します。 

 

耐震改修工事を行った住宅等に対する減額措置

 昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、政令の定める一定の耐震改修が行われ、建築基準法に基づく耐震基準に適合することとなったもので、1の要件を満たす場合は2及び3のとおり固定資産税の減額が適用されます。

 

1.適用基準

(1) 対象となる家屋

  • 昭和57年1月1日以前から所在する住宅

※共同住宅等については、区分所有家屋でない場合は、居住部分の床面積が1棟全体の2分の1以上ある家屋。区分所有家屋である場合は、居住部分の床面積が2分の1以上ある専有部分が対象となります。

(2) 工事期間

  • 平成27年12月31日までの間に工事が完了したもの

(3) 費用

  • 耐震改修工事に要した費用が50万円を超えること

※共同住宅など複数の住戸がある家屋については、原則として1住戸あたりの耐震改修に要した工事費を次のように算定します。

 耐震改修に要した工事費用×その住戸の床面積÷各住戸の床面積の合計

 

2.減額期間 
  • 改修工事が完了した年の翌年の1月1日を賦課期日とする1年度分のみ 

 

3.減額内容
  • 床面積120m²相当分までの固定資産税の2分の1を減額します。

 

4.申請方法

 耐震改修工事が完了した日から3箇月以内に下記の書類を税務課家屋担当に提出してください。

  • 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書 
  • 「地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明申請書」の写し
  • 当該耐震改修に要した費用を証する書類(住宅耐震改修証明書又は領収書等)
  • 耐震改修工事施行箇所を記した図面(間取りの分かる平面図など) 

 

耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物・要緊急安全確認大規模建築物に対する固定資産税に対する減額措置

 平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する要安全確認計画記載建築物又は要緊急安全確認大規模建築物のうち、政府の補助で一定の改修工事を行い1の要件を満たす場合は、2及び3のとおり固定資産税の減額が適用されます。

 

1.対象要件

(1) 建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条に規定する要安全確認計画記載建築物

(2) 建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条第1項に規定する要緊急安全確認大規模建築物

(3) 平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に、政府の補助で総務省令で定めるものを受けて耐震改修を行ったもの。

(4) 政令で定める基準に適合することにつき、総務省令で定める証明を添付できるもの

 

2.減額期間 
  • 改修工事が完了した年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から2年度分

 

3.減額内容
  • 固定資産税の2分の1を減額します。 ただし、固定資産税が当該改修費用の100分の5に相当する額を超える場合には当該改修費用の100分の5に相当する額の2分の1を減額します。

 

4.申請方法

 耐震改修工事が完了した日から3箇月以内に下記の書類を税務課家屋担当に提出してください。

  • 耐震基準適合家屋に係る固定資産税の減額申告書
  • 当該耐震改修に要した費用を証する書類
  • 地方税法施行規則附則第7条第11項の規定に基づく補助金確定通知書の写し
  • 耐震基準に適合することを証する書類(地方税法施行令附則第12条第24項)

 

バリアフリー改修を行った住宅に対する減額措置

  平成19年1月1日以前から所在する住宅で、政令で定める居住の安全性及び高齢者に対する介助の容易性の向上に資する改修工事(バリアフリー改修工事)が行われた住宅で、1の要件を満たす場合は2及び3のとおり固定資産税の減額が適用されます。

 

1.適用基準

(1) 工事期間

  • 平成28年3月31日までの間に工事が完了したもの

(2) 居住割合要件

  • 居住部分の床面積の割合が2分の1以上であるもの

(3) 居住者要件

  • 65歳以上の者、介護保険法に規定する要介護認定若しくは要支援認定を受けている者、地方税法施行令第7条に該当する者のいずれかの者が居住していること

(4) 費用

  • 補助金等を除いたバリアフリー改修工事に要した費用が50万円を超えること

  

2.減額期間 
  • 改修工事が完了した年の翌年の1月1日を賦課期日とする1年度分のみ

  

3.減額内容
  • 床面積100m²相当分までの固定資産税の3分の1を減額します。

  

4.申請方法

 耐震改修工事が完了した日から3箇月以内に下記の書類を税務課家屋担当に提出してください。

  • 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書
  • 改修工事に要した費用を証明する書類 (領収書及び工事内訳の分かる請求明細書)
  • 改修工事を行った箇所の写真 (改修工事前及び改修工事後)
  • 見取図(間取りの分かる平面図)(改修工事前及び改修工事後)
  • 国・地方公共団体等の各種助成及び給付などの補助金の決定(確定)通知書等の写し
  • 下記の区分に応じた書類
     要介護認定、要支援認定を受けている方は、介護保険の被保険者証の写し
     障害のある方は、身体障害者手帳、療育手帳等の写し

 

省エネ改修を行った住宅に対する減額措置

  平成20年1月1日以前から所在する住宅で、政令で定める外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に資する改修工事(省エネ改修工事)が行われた住宅で、1の要件を満たす場合は2及び3のとおり固定資産税の減額が適用されます。

 

1.適用基準

(1) 工事期間

  • 平成28年3月31日までの間に工事が完了したもの

(2) 居住割合要件

  • 居住部分の床面積の割合が2分の1以上であるもの

(3) 費用

  • 省エネ改修工事に要した費用が50万円を超えること

(4) 対象となる工事

  • 二重サッシなど窓の改修工事(必須工事)
  • 上記工事と併せて行う天井、壁又は床等の断熱改修工事

  

2.減額期間 
  • 改修工事が完了した年の翌年の1月1日を賦課期日とする1年度分のみ

 

3.減額内容
  • 床面積120m²相当分までの固定資産税の3分の1を減額します。

  

4.申請方法

 耐震改修工事が完了した日から3箇月以内に下記の書類を税務課家屋担当に提出してください。

  • 固定資産税減額申告書
  • 改修工事に要した費用の領収書の写し
  • 改修工事の内訳書(請求明細書)の写し
  • 熱損防止改修工事証明書(※建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関による証明)