土地・家屋に関する減免

次の1から5のうち、いずれかに該当する場合、固定資産税・都市計画税の減額や免除を受けることができます。その場合は申請が必要です。該当する方または該当すると思われる方は納期限までに申請してください。

1.貧困により公私の扶助を受けている方

減免の対象世帯 (次の3つのうちどれかに当てはまる世帯)

(1) 65歳以上の高齢者のみの世帯
(2) 障害者のいる世帯
(3) 母子(父子)世帯
 

条件(次の4つすべてを満たすことが必要です)

(1) 国や県、市から福祉手当や年金などを受給している
(2) 世帯全員が居住用以外の固定資産を所有していない
(3) 居住用宅地面積が200m²以下、かつ住宅の延べ床面積が120m²以下
(4) 世帯全員の収入が生活保護法に規定する保護の基準に準ずる額を超えていない
 

2.  生活保護法第11条に規定する扶助を受ける方が所有する固定資産

 

3.公益のため直接専用するもの (有料で使用するものを除く)

 

4.浸水、風水害等により著しく価値を減じた場合(償却資産も対象)

  

5.  火災により全部または一部の価値を著しく減じた場合