母子・父子自立支援

 母(父)子家庭等の自立支援として、次の支援策を実施しています。 

母子家庭等日常生活支援事業

 母(父)子家庭の母(父)・寡婦が修学などの自立を促進するために必要な事由や疾病などの事由により、一時的に生活援助が必要な場合や、生活環境の変化により日常生活を営むのに支障が生じている場合に、家庭生活支援員を派遣して児童の保育や食事の世話などを行う事業です。

対象者

 西尾市内に住む母子家庭の母、父子家庭の父および寡婦で、日常生活を営むのに支障が生じており(技能習得のための通学、就職活動、疾病、生活環境の激変など、社会通念上必要と認められる事由による)、一時的に生活援助を必要とされる方を対象としています。

利用方法

 家庭生活支援員の派遣をご希望の場合、あらかじめ家庭生活支援員派遣家庭登録申請書を提出し、家庭生活支援員派遣対象家庭として登録していただく必要があります。派遣の際には家庭生活支援員派遣申請書を提出していただきます。(緊急の場合を除く。)

利用者負担額

利用者の世帯区分

利用者負担額(1時間あたり)

生活保護・市町村民税非課税世帯

0円

児童扶養手当支給水準の世帯

150円

上記以外の世帯

300円

 ※利用日数は1か月あたり原則5日以内です。 

自立支援教育訓練給付金

 母(父)子家庭の母(父)が就職に役立つ技能や資格の取得のため各種講座を受講した場合、自立支援教育訓練給付金を支給します。

対象者

 西尾市内在住の方で、次の全ての要件を満たす方
 

  1. 児童扶養手当を受けているか又は同様の所得水準にあること
  2. 当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること
対象講座
  1. 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
    (「厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」をご覧になるか、最寄の公共職業安定所でお問合せください。)
  2. 国が別に指定する講座
  3. その他上記に準じ都道府県等の長が指定した講座
支給額

 受講料の60%相当額

 (上限20万円、ただしその額が12,000円を超えない場合は支給されません。)

※給付金の支給をうけようとする場合には、講座受講前に家庭児童支援課にて事前手続きが必要です。  

高等職業訓練促進給付金

 母(父)子家庭の母(父)が就職に有利で、生活の安定につながる資格の取得を支援するため、資格取得のための養成機関で修業した場合、受講期間のうち一定期間について支給します。

対象者

 西尾市内に在住の方で、次の全ての用件を満たす方 

  1. 母子・父子自立支援員(西尾市役所内家庭児童支援課)への事前相談が必要
  2. 児童扶養手当を受けているか又は同様の所得水準であること
  3. 養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
  4. 就業又は育児と修業との両立が困難であると認められる者
  5. この給付金と趣旨を同じくする給付を受けていない者
対象となる資格

 看護師(准看護師を含む)、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士

支給額

市町村民税 非課税世帯 市町村民税 課税世帯

(平成24年度以降入学者)月額100,000円   

70,500円
(平成23年度以前入学者)月額141,000円 70,500円

支給期間

 修業期間の全期間(上限2年)

 ただし、平成25年3月31日までの間に修業している者にあっては、全期間(上限3年)

入学支援修業一時金

 高等技能訓練促進給付金の対象となる養成機関を修了した方に、入学時の負担を軽減するために支給します。養成機関終了後30日以内に申請が必要です。

問合先

家庭児童支援課 内線4701