保険税は、みなさんが病気やけがをしたときの医療費にあてる重要な財源となります。
保険税を納めない人がいると、国民健康保険の運営が成り立たなくなってしまいます。必ず納期までに納めましょう。 

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保険税の決め方保険税の計算方法保険税の計算例保険税の試算ができます 軽減・減免制度新しく加入した人の保険税保険税の納め方口座振替制度国民健康保険税の納期 


保険税の決め方

西尾市では、国民健康保険の保険料を保険税として徴収させていただきます。

国民健康保険税は、医療に要する費用に充てる基礎課税額と、介護に要する費用に充てる介護納付金課税額と、後期高齢者支援金等に要する費用に充てるための後期高齢者支援金等課税額の合計で、それぞれ前年中の所得金額、固定資産税額、被保険者の人数などを基にして算出されます。

年度の途中で国民健康保険に加入または脱退したり、40歳(介護保険第2号被保険者)になった場合には月割で計算しますので、年度途中でも保険税が増減します。 

保険税の計算方法

国民健康保険税は、基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額と介護納付金課税額(40歳から64歳の加入者のみ)の合計額となります。

基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額は、それぞれ所得割、資産割、均等割、平等割の4つの要素から計算されます。 

区分

算出方法

基礎課税額

後期高齢者支援金等課税額

介護納付金課税額

所得割

前年の総所得金額等の

4.9%

2.1%

1.4%

資産割

当年度の固定資産税額の

13%

12%

2.7%

均等割

被保険者一人につき

24,000円

3,000円

7,000円

平等割

一世帯につき

23,700円

3,000円

4,500円

課税限度額 54万円 19万円 16万円

 

保険税の計算例

夫婦(夫42歳、妻38歳)と子ども二人の場合 

前年の世帯の年収が450万(夫の給与所得306万、妻所得なし)

当年度の固定資産税額が50,000円(夫40,000円、妻10,000円)

 

A.基礎課税額

B.後期高齢者支援金等課税額

C.介護納付金課税額

1.所得割額

(3,060,000-330,000)×0.049=133,770円

※基礎控除33万円

(3,060,000-330,000)×0.021=57,330円

※基礎控除33万円

(3,060,000-330,000)×0.014=38,220円

※基礎控除33万円

2.資産割額

50,000×0.13=6,500円

50,000×0.12=6,000円

40,000×0.027=1,080円

3.均等割額

4人×24,000=96,000円

4人×3,000=12,000円

1人×7,000=7,000円

4.平等割額

23,700円

3,000円

4,500円

A.基礎課税額=1+2+3+4=259,900円(百円未満切捨て)

B.後期高齢者支援金等課税額=1+2+3+4=78,300円(百円未満切捨て)

C.介護納付金課税額=1+2+3+4=50,800円(百円未満切捨て)

年税額=A+B+C=389,000円 

保険税の試算ができます

平成29年度の西尾市国民健康保険税の試算ができます。

試算表はエクセルで作成してありますので、ファイルをダウンロードしてご利用ください。

試算ですので実際の税額とは異なる場合があります。注意事項を必ずお読みください。

平成29年度西尾市国民健康保険税試算表 [63KB xlsファイル] 

 

軽減・減免制度

軽減制度

低所得者に対し、保険税を軽減します。

軽減割合 軽減の基準となる所得金額(世帯所得金額)
均等割、平等割の7割 33万円
均等割、平等割の5割 33万円+(27万円×加入者数)
均等割、平等割の2割 33万円+(49万円×加入者数)

軽減制度は、申請しなくても世帯主および加入者の所得申告により適用されます。

所得申告をしていない場合は適用されませんので、申告をしてください。
 

特定世帯・特定継続世帯に対する国民健康保険税の軽減制度について

 国民健康保険の加入者で75歳になられた方(一定の障害のあるかたは65歳以上)が後期高齢者医療制度に移行することによって単身世帯になる場合、保険税の医療分と支援分にかかる平等割が5年間は2分の1減額となります(特定世帯)。5年を経過した後、3年間は4分の1の減額となります(特定継続世帯)。

 軽減については自動的に適用しますので、申請の必要はありません。
 

非自発的失業者の国民健康保険税の軽減制度について

 平成22年度の国民健康保険税から、倒産や解雇等で職を失った65歳未満の非自発的失業者のかたに対して国民健康保険税の一部を軽減します。(申請が必要)

(1) 対象者 以下の条件を全て満たす方

  • 雇用保険の受給資格のあるかたで、離職時の年齢が65歳未満の方
  • 雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、「11・12・21・22・23・31・32・33・34」のいずれかに該当する方
  • 離職日が平成21年3月31日以降の方。

(2) 軽減期間 離職日の翌日から翌年度末まで

(平成22年度の国民健康保険税から軽減対象となり、平成21年度は軽減対象にはなりません)

(3) 軽減額 給与所得を100分の30として国民健康保険税の所得に関する部分を計算します。

(4) 申請方法 次のものをご持参のうえ市役所の保険年金課で手続きしてください。

  • 雇用保険受給資格者証
  • 印鑑(認印)
  • 国民健康保険証 
減免制度
  • 災害等により生活が著しく困難になったものまたはこれに準ずると認められるもののうち、必要があると認められるものに対し、保険税を減免します。
     
  • 所得、資産がない場合、申請により保険税を減免します。
     
  • 被用者保険(勤務先の保険など)の被保険者本人が後期高齢者医療制度へ移行することにより、その被保険者の扶養家族であった人で、65歳から74歳の人(旧被扶養者といいます)が国民健康保険に加入する場合、申請により、国民健康保険税を下記のとおり減額します。
    • 旧被扶養者にかかる所得割、資産割の全額
    • 旧被扶養者にかかる均等割の半額
    • 旧被扶養者のみで構成される世帯にかかる平等割の半額

減免制度の詳細については、国民健康保険担当へお尋ねください。 

新しく加入した人の保険税

国民健康保険税は、国民健康保険の被保険者資格を取得した月分から納めていただくことになります。資格を取得した月とは、加入の届出をした月ではなく、転入してきた日、あるいは職場の健康保険をやめた日など、加入資格が発生した日の属する月になります。

たとえば、4月1日に職場の健康保険をやめて10月15日に国民健康保険加入の届出をした場合、保険税は届出をした10月分からではなく、健康保険をやめた4月分から課税されます。

職場の健康保険等を喪失してから14日以内に国民健康保険への加入手続きをしてください。

保険税の納め方

保険税は世帯主が納めます

国民健康保険では一人ひとりが被保険者ですが、加入は世帯ごとになります。もし、世帯主本人が職場の健康保険などに加入していて、国民健康保険の加入者でない場合でも、保険税の納付の義務者は世帯主になるので、税額の通知書や納付書は世帯主にお送りします。また、納付書は全期別分をまとめて送付しますので、各期別毎に納めてください。

 

特別徴収について

下記の1から3の全てに該当する人は特別徴収(年金からの天引き)の対象となります。

  1. 国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満で構成されている世帯の世帯主(擬制世帯主を除く)
  2. すでに介護保険料が特別徴収されている65歳以上の人で 年額18万円以上の年金受給者
  3. 国民健康保険税と介護保険料の1回あたりに徴収する金額が、2ヶ月に1回支給される年金受給額の2分の1を超えない人

口座振替制度

口座振替を申し込んでおくと、預金口座から各納期ごとに自動的に支払いができ、とても便利です。

お申し込みは、通帳と印鑑を持参のうえ、西尾市内の各金融機関または郵便局の窓口でお申し込みください。

口座振替は、申し込み月の翌々月から開始となります。例えば、5月中に手続きされますと、7月末納期分から振替されます。

 

国民健康保険税の納期

普通徴収と特別徴収のどちらかの方法で納めていただきます。

普通徴収の納期

年8回に分けて納めていただきます。

納期

7月

8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月

期別

1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期

 

特別徴収の納期

各年金支払い月(4月、6月、8月、10月、12月、2月)に年金より天引き(特別徴収)にて納めていただきます。

仮徴収 本徴収
    4月     6月    8月   10月   12月    2月

仮徴収・・・前年所得及び固定資産税額が確定しないため、前年度2月の特別徴収税額と同額を納めていただきます。

本徴収・・・確定した年税額から仮徴収額を差し引いた額を3回に分けて納めていただきます。