都市計画税とは、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用にあてるために設けられた目的税です。

1. 納税義務者

      毎年1月1日(賦課期日といいます)現在で、市街化区域に所在する土地及び家屋を所有している人。

2. 税額の算定

    課税標準額×税率(0.28%)=税額   となります。
 
  課税標準額は、固定資産税の算定に用いられた土地 ・ 家屋の価格ですが土地については、次のような課税標準の特例措置や負担調整措置がとられた後の額が課税標準額になります。
  

3. 住宅用地に対する課税標準の特例

小規模住宅用地(200m2以下の敷地)      ⇒ 価格(評価額)の3分の1

一般住宅用地(200m2を超える部分の敷地)  ⇒ 価格(評価額)の3分の2
 

4. 負担調整措置の実施

   固定資産税と同様の負担調整措置を実施します。
   ただし、住宅用地特例率が異なりますのでご注意ください。
 

5. 免税点

    固定資産税について免税点未満のものは、都市計画税はかかりません。
 

6. 納付方法

  基準年度は5月上旬に発送する納税通知書により、5月、7月、12月、2月に、基準年度以外の年度は4月中旬に発送する納税通知書により、4月、7月、12月、2月の各4回に分けて、固定資産税とあわせて納めていただきます。
 
※基準年度・・・評価替えの年度のこと(全国一律で3年ごとにあります)。