評価及び税額の算定までの流れ

1.固定資産を評価し、その価格をもとに課税標準額を算出します

 市長は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基いて固定資産を評価し、その価格を決定し、その価格をもとに課税標準額を算定します。このようにして決定された価格や課税標準額は、固定資産課税台帳に登録され固定資産課税台帳の閲覧に供されます。 


2.税額を出します

 課税標準額×税率※=税額  ※固定資産税1.4%、都市計画税0.28%

 課税標準額は、原則として固定資産課税台帳に登録された固定資産の価額のことをいいますが、住宅用地や償却資産のように特例措置が適用される場合や土地について負担調整措置が適用される場合には、計算後の額が課税標準額になります。


 税額を算定する際には、各資産の課税標準額を合計します(ただし、合計額に1,000円未満の端数が生じた場合はその端数を切捨てます)。この課税標準額に税率を乗じた金額が税額となります(ただし、100円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます)。
 

3.免税点

 同一人が市内に所有するそれぞれの固定資産の課税標準額の合計が次の場合には、固定資産税はかかりません。

 土地    :  30万円未満
 家屋    :  20万円未満
 償却資産  :  150万円未満
 

 

価格の縦覧・閲覧等について

1.価格の据置措置

  土地と家屋については、3年ごとに評価替えを行います。基準年度(※)の価格が、地目の変換、家屋の増改築などがあった場合を除き、原則として翌年度(第2年度)、翌々年度(第3年度)の価格として据え置かれます。
 
2.第2年度、第3年度の価格の修正
 土地の価格は、原則として基準年度(※)の価格を3年間据え置きますが、地価が下落している地域で、価格を据え置くことが適当でないときは、簡易な方法により価格の修正を行うことができることとされています。
 
3.償却資産の申告制度
 償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告をしていただきます。これに基づいて、毎年評価し、その価格を決定します。
 
4.縦覧帳簿の縦覧など
  
4月1日より、第1期納期限日までの期間、縦覧帳簿の縦覧が行われます。これは、課税台帳に登録された土地、家屋及び償却資産の価格等を知っていただくために固定資産税の納税者の方々にお見せしているものです。
 
5.固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申し出
  
固定資産課税台帳に登録されている価格について不服のある人は、固定資産課税台帳の価格の公示日から納税通知書の交付を受けた日後90日までの間に「西尾市固定資産評価審査委員会」に審査の申し出ができます。
基準年度(※)以外は基準年度における価格が原則として据え置かれますので、地目の変換、家屋の増改築や地価の下落による価格の修正などの事情により評価額が変わった場合を除き審査の申し出をすることができません。
なお、償却資産については毎年度審査の申出ができます。
 
※基準年度…評価替えのあった年度(今回は平成27年度、次回は平成30年度)