固定資産税とは?

 固定資産税とは、毎年1月1日(「賦課期日」と言います)に、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」と言います)を所有している人がその固定資産のある市町村に納める税金です。

 

固定資産税を納める人(納税義務者)

固定資産税を納める人(納税義務者)は、原則として固定資産の所有者です。
具体的には次のとおりです。

  • 土地・・・登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
  • 家屋・・・登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
  • 償却資産・・・償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

※ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人が納税義務者になります。 

 

納税義務者が死亡したときは

納税義務者が死亡したときは、その相続人が納税義務を受け継ぐことになり、相続人の中から納税に関する書類の受領代表者を指定していただく必要がありますので、「相続人代表者指定届」に必要事項を記入、押印のうえ、税務課家屋担当まで届け出てください。
相続人代表者指定届 [106KB pdfファイル] 
相続人代表者指定届(記入例) [155KB pdfファイル] 

 

未登記家屋の所有者変更

未登記家屋の所有者変更を行う場合、市役所での手続きが必要です。「未登記家屋所有者変更届」に必要事項を記入のうえ、添付書類をそろえて税務課家屋担当まで提出してください。
なお、登記されている家屋の所有者変更は法務局での手続きになります。
未登記家屋の所有者変更届 [106KB pdfファイル] 
未登記家屋の所有者変更届(記入例) [118KB pdfファイル]  

 

家屋を取り壊したら

家屋に対する固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)に存在するものに対して課税されるため、家屋の一部または全部を取り壊した場合は、壊した年の次の年度から壊した部分について課税されなくなります。家屋を取り壊した場合は、取り壊し部分を確認しますので、税務課家屋担当までご連絡ください。
※住宅を取り壊した場合、住宅用地に対する課税標準の特例が受けられなくなることで、土地の固定資産税が上がる可能性があります。