固定資産税とは、毎年1月1日(「賦課期日」といいます)に、土地・家屋・償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます)を所有している人が、その固定資産のある市町村に納める税金です。

固定資産税を納める人(納税義務者)

固定資産税を納める人(納税義務者)は、原則として固定資産の所有者です。具体的には次のとおりです。

  • 土地…登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
  • 家屋…登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
  • 償却資産…償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

税額の算定

  1. 固定資産を評価し、その価格をもとに課税標準額を算出します

 市長は土地、家屋について、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基いて固定資産を評価し、その価格を決定し、その価格をもとに課税標準額を算定します。また、償却資産については事業者の方からの申告をもとに価格や課税標準額を算定します。 

  1. 税額を出します

 課税標準額×税率※=税額 ※固定資産税1.4%、都市計画税0.28%

 課税標準額は、原則として固定資産課税台帳に登録された固定資産の価額のことをいいますが、住宅用地や償却資産のように特例措置が適用される場合や土地について負担調整措置が適用される場合には、計算後の額が課税標準額になります。都市計画税についてはこちら

 税額を算定する際には、各資産の課税標準額を合計します(ただし、合計額に1,000円未満の端数が生じた場合はその端数を切捨てます)。この課税標準額に税率を乗じた金額が税額となります(ただし、100円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます)。

  1. 免税点

 同一人が市内に所有するそれぞれの固定資産の課税標準額の合計が次の場合には、固定資産税はかかりません。

  • 土地…30万円未満
  • 家屋…20万円未満
  • 償却資産150万円未満