土地に関する減額 

次の要件に該当する場合、固定資産税の減額を受けることができます。その場合は申請が必要です。
該当する方または該当すると思われる方は1月末日までに申請してください。

新築した貸家住宅の敷地に対する固定資産税の減額

特定市街化区域農地(転用農地)の減額措置

特定市街化区域農地の所有者などが、その土地を転用して次の要件をそなえた貸家住宅を新築し所有する場合、 貸家住宅の敷地に対する税額が減額されます。

1. 貸家住宅の要件

新築住宅に対する減額措置の対象となり、平成30年3月31日までの間に新築された家屋であること。


2. 土地の要件(次の5つすべてを満たすことが必要です)

(1) 農地転用届けのあった年の課税が、特定市街化区域農地であった土地であること
(2) 特定市街化区域農地の所有者などが新築した貸家住宅であること
(3) 農地転用届けにより、一定の貸家住宅を新築し、現在貸家住宅として使用していること
(4) 居住用貸家部分の床面積が、1戸当り60m²(共同住宅の場合は50m²)以上200m²以下であること
(5) 優良な宅地の造成をした土地であること


3. 減額期間

新築された家屋が課税されることになった年度から3年間に限り減額されます。
なお、この適用期間については、現時点では平成30年3月31日までに新築された家屋の敷地を対象とします。

4. 減額される額

 転用農地に係る税額 × 減額率
※ 減額率 平成29年度末までに新築された場合 ⇒ 12分の1が減額

 

住宅用地に関する課税標準の特例

住宅用地については、住宅一戸(共同住宅等は一区画を一戸とします)につき、次により算出した額が課税標準額となります。

  ・ 小規模住宅用地(200m2以下の敷地)      ・・・価格(評価額)の6分の1
  ・ 一般住宅用地(200m2を超える部分の敷地)   ・・・価格(評価額)の3分の1

 ※ただし、家屋の床面積の10倍の地積を限度とします。
   また、敷地のうち住宅用地として課税される面積の割合は、次表のように家屋の種類によって異なります。

家屋の種類

居住部分の割合

住宅用地の率

専用住宅

全部

100%

 地上4階以下の併用住宅

4分の1以上2分の1未満

50%

2分の1以上

100%

 地上5階以上の併用住宅

4分の1以上2分の1未満

50%

2分の1以上4分の3未満

75%

4分の3以上

100%

  1. 住宅とは家屋で、玄関、居間、台所、便所を有する1世帯が住める1区画の部分をいいます。
  2. 住宅用地とは人の居住の用に供されている土地をいいます。
  3. 専用住宅とは専ら人の居住の用に供する家屋をいい、併用住宅とはその家屋の一部が居住の用に供されている家屋をいいます。