課税のしくみ

土地に対する課税

固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。
 
1. 評価のしくみ
 
 (1)地目
 地目は、宅地、田、畑、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地をいいます。
固定資産の評価上の地目は、その年の1月1日現在の状況によります。
 
 (2)地積
 地積は、原則として登記簿に登記されている地積によります。
 
 (3)価格
 価格は、固定資産評価基準に基づき、売買実例価額をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます。
 
 (4)住宅用地に対する課税標準の特例
 
 (5)宅地に対する負担調整措置
 
 (6)農地の区分及び負担措置

 

家屋に対する課税

 固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。
 
 1.評価のしくみ

 (1)新築家屋の評価
 
  「固定資産評価基準」に基づき、次のように評価します。
 
           価格(評価額) = 再建築価格 × 経年減点補正率
 
 ※再建築価格とは
   評価の対象となった家屋と全く同一のものを評価の時点においてその場所に新築するも
    のとした場合に必要とされる建築費で、「固定資産評価基準」を基に算出します。
 
※経年減点補正率とは
   家屋建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価を考慮して、「固定資産
    評価基準」で定められた補正率です。
 
 (2)既存家屋の評価
   評価替えごとに新築家屋と同様に価格を算出していきます。3年に一度の評価替え時に再建築価格を求める場合に、その間の再建築価格の基になる建築費等の上昇が、経年減点補正率という減価率を上回る場合は評価額が上がることになり、反対に建築費等の上昇率が経年減点補正率を下回る場合は評価額が下がることになります。
 つまり、家屋は建築費等の上昇が激しい場合には、見かけは古くなってもその価値(価格)が減少せず上昇することがあります。しかし、評価替えによる評価額が評価替え前の価額を上回る場合には、通常評価額は評価替え前の価額に据え置かれることになります。
 
 (3)新築住宅に対する減額措置

 

償却資産に対する課税

 1.償却資産の範囲
 
 2.償却資産評価のしくみ 
 
 3.課税標準額の算出および特例等額の算出