PFI事業に関する報道発表について

 PFI事業に関して、8月6日に契約相手である㈱エリアプラン西尾(SPC)が「新たな官民連携手法(西尾市方式)による公共施設再配置第1次プロジェクト」契約の増加費用に関して、名古屋地方裁判所に訴状を提出したと報道発表がありました。
 この報道発表に対する市長のコメントは、次のとおりです。
  

市長コメント

 まだ、裁判所から訴状が届いておりませんので、どのような主張をされているかについて、詳しいことは承知しておりません。
増加費用に関する市としての考え方については、次のとおりです。
 市としては、人件費を含め、契約書に基づき払うべきものは払うという一貫した立場で協議を行ってまいりました。しかし、支払いには契約書上の根拠が必要であるため、SPCに対して、請求内容に対する法的根拠を明らかにするよう求めてまいりましたが、SPCからは、工事中止後に支払ったものは、全て増加費用となるとの一貫した主張で協議が進まず、膠着状態となっておりました。また、市として支払い対象となると判断した費目についても、それを裏付ける十分な資料は提出されておりません。
 SPCに代理人弁護士がつき、訴訟の場で契約書の条項の解釈について噛み合った議論がなされ、かつ、十分な裏付けとなる資料が提出されることとなれば、市としても増加費用を支払うことが可能となりますので、問題解決に向けて前進することになると考えております。
                                                     以上
平成30年8月7日
                          西尾市長 中 村  健