民法では、協議離婚をする際に父母が定める事項として「面会交流」と「養育費の分担」があること、これらの取り決めをするときは「子どもの利益を最も優先して考慮しなければならない」とされています。

 家庭児童支援課では、母子・父子自立支援員が、離婚を考えている方から相談があった場合、これらのことについても助言・情報提供をしています。

 養育費等の取り決めについて法務省が作成したリーフレットがご覧いただけます。

 法務省ホームページ → 子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00194.html)