家屋として一定の要件を満たした場合は、課税の対象になります。

 固定資産税における家屋とは、土地に定着しており、屋根および周壁が有り、居住・作業・貯蔵などに用いることができる状態にあるものとされています。

 したがって、地面やコンクリートの上に単に置いただけの固定されていない状態では家屋と認定されません。しかし、基礎工事がしてあるなど、土地に定着している場合は家屋として固定資産税の課税対象となることがあります。

 

 例えば、簡易な物置などについて、ブロックを寝かせてその上に置いただけの場合は課税対象になりませんが、ブロック基礎を施した場合は課税対象となります。
 

 また、家屋として認定されない物置などでも、事業用で使用していると償却資産として課税される場合もあります。

  

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家屋の課税のしくみ