家屋として一定の要件を満たした場合は、課税の対象になります。
 固定資産税における家屋とは、土地に定着して建造され、屋根および周壁を有し、居住・作業・貯蔵などに用いることができる状態にあるものとされています。したがって、地面やコンクリートの上に単に置いた状態では家屋と認定されません。しかし、基礎工事がしてある場合や、土地などに定着している場合は家屋として認定し、固定資産税の課税対象となります。
 例えば、プレハブ構造の小型ハウスやパネルガレージにおいてもブロック基礎を施工したものが多く見受けられます。その場合は課税対象となります。
 パネル物置については、ブロックを寝かせて、その上に単に置いた場合は課税対象になりませんが、ブロック基礎を施した場合は課税対象となります。
 また、家屋として認定されない物置などでも、事業用で使用していると償却資産に該当し、申告が必要となる場合もあります。