固定資産税は、固定資産の価格すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。その意味からすれば、毎年度評価替えを行い、これによって得られる「適正な時価」をもとに課税することが、納税者間における税負担の公平につながります。
 しかし、膨大な土地や家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的に事実上不可能ですし、課税実務のコストを抑える必要もあることからも、土地と家屋については、3年ごとに評価を見直す制度がとられています。
 この意味から、評価替えは3年間の資産評価の変動を評価に反映させる作業といえます。
 なお、土地の価格については、地価の下落があり価格を据え置くことが適当でないときは、評価を修正できることとなっています。
 前回の評価替えは平成27年度に行われました。次回は平成30年度に評価替えが行われます。