一般的な専業主婦の方(扶養親族なし、給与収入のみ)が働かれる場合、年間収入93万円超から市県民税の均等割(5500円)が課税されます。

※東日本大震災からの復興や防災の施設に要する費用の財源を確保するための臨時措置として、平成26年度から平成35年度までの10年間市県民税の均等割額が年額1000円(県民税500円、市民税500円)加算されます。