耐震シェルター整備補助費の上限が60万円となることに併せ、市では4月末まで市役所1階市民ロビーにて耐震シェルターの実物を展示します。

 

耐震改修工事に対して迷いがあった方も、この機会に是非ご覧下さい。

 

平成30年4月2日より平成30年度の補助事業の受付を行います。補助事業には、受付可能な日付と完了の締切日があります。詳しくはお問い合わせください。 

市では、木造住宅の最低限の安全性の確保を図るため、旧基準木造住宅の耐震改修工事等を実施する方に対して、耐震改修費、段階的耐震改修費、耐震シェルター整備費、小規模改修費及び住宅除却の補助を行っています。

また、耐震改修は、リフォーム工事等の機会に同時に実施することにより、それぞれの工事を別々に行うよりも効率的で安くすみます。リフォームについての関連団体等の情報は住まいるダイヤル(外部サイトへリンク)をご参照ください。

対象となるのは?

昭和56年5月31日以前に着工され、現に居住している木造住宅で、市が実施する無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と判定された住宅が対象になります。

申請者は、税金の滞納が無い事が条件です。 

受けることの出来る補助は、1の敷地内で1回限りです。ただし、段階的耐震改修工事は、二段目耐震改修の補助を受けることができます。

申請は、契約及び工事着工前に行う必要があります。

 

耐震補強の内容に応じて、4種類の補助があります

地震に対して十分に安全な耐震補強をしていただくことが一番なのですが、少しでも耐震性を向上させて、市民の方により安全な住宅に住んでいただきたいと考え、補強内容に応じ、4種類の耐震改修費補助を行っています。

 

耐震改修(補助金上限120万円・15戸募集予定)                                                 

対象となる工事

  • 判定値が0.7未満の住宅の、判定値を1.0以上とするもの
  • 判定値が0.7以上1.0未満の住宅の、判定値に0.3を加算した数値以上とするもの 

税金の控除

 耐震改修を行った物件は、所得税(税務署・確定申告)(外部サイトへリンク)と固定資産税(市役所税務課)の控除を受けられる場合があります。

※詳しい内容は耐震改修リーフレット.pdf [263KB pdfファイル]  を参照ください。

 

段階的耐震改修(補助金上限60万円・5戸募集予定)

対象となる工事

  • 判定値が0.4以下の住宅の、判定値を0.7以上1.0未満とするもの 
  • 各階の判定値が1.0未満の住宅(2階建て)の、1階の判定値を1.0以上とするもの
  • 一段目耐震改修補助を受けた住宅の、判定値を1.0以上とするもの

※詳しい内容は段階的耐震改修リーフレット.pdf [258KB pdfファイル] を参照ください。

 

耐震シェルター整備費(補助金上限60万円・10戸募集予定)

対象となる工事

  • 判定値が0.7未満の住宅内に、耐震シェルターを整備するもの 

※詳しい内容は耐震シェルターリーフレット.pdf [303KB pdfファイル] を参照ください。

 

小規模改修(補助金上限15万円・1戸募集予定)

対象となる工事

  • 判定値が0.7未満の住宅に、耐震性能が向上する改修をするもの

 (下記は、補助対象となる改修内容  )

  • 居間、寝室等一日のうち、主に長い時間を過ごす部屋を補強する改修
  • 屋根を重い材料(瓦葺等)から軽い材料(スレート、金属板葺等)とする改修
  • 壁を補強する改修
  • 柱、梁の結合部の剛性を上げる金物補強をする改修
  • その他、市長が認めた耐震上有効な改修

 ※詳しい内容は小規模改修リーフレット.pdf [252KB pdfファイル] を参照ください。

 

木造住宅を除却する場合にも補助が受けられます

 地震による倒壊等の被害の防止を目的として、市では住宅を除却する場合にも補助をしています。

 

取壊し(補助金上限20万円・115戸募集予定)

対象となる工事

 判定値が0.7未満(延べ面積が30平方メートル以上)の住宅の、1棟全ての除却

 (部分的に除却する場合は対象になりません)

 ※詳しい内容は 住宅除却リーフレット.pdf [221KB pdfファイル] を参照ください。

 

関係様式(平成30年4月1日改正予定)

申請時

交付後

完了時

 

関係機関

 愛知県建築物地震対策推進協議会
  地震対策に対する各種案内、市町村補助木造住宅耐震改修工事実施業者の一覧、木造住宅の耐震改修設計・工事研修会を履修された専門技術者を掲載しています。