平成31年4月1日から平成31年度補助事業の受付を行います。 市では、木造住宅の最低限の安全性の確保を図るため、旧基準木造住宅の耐震改修工事等を実施する方に対して、耐震改修費、段階的耐震改修費、耐震シェルター整備費、小規模改修費、住宅除却を補助しています。安心・安全な暮らしをサポートする補助制度をまとめた補助一覧リーフレット [130KB pdfファイル] も参考にしてください。

受けることの出来る補助は、1つの敷地内で1回限りです。ただし、段階的耐震改修工事は、二段目耐震改修の補助を受けることができます。申請者は、税金の滞納が無い事が条件です。 申請は、契約及び工事着工前に行う必要があります。また、耐震改修は、リフォーム工事などと同時に実施することで、それぞれの工事を別々に行うよりも効率的で安くすみます。リフォームについての関連団体等の情報は住まいるダイヤル(外部サイトへリンク)をご参照ください。

対象となる住宅

昭和56年5月31日以前に着工され、現に居住している木造住宅で、市が実施する無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と判定された住宅が対象になります。

内容に応じた5種類の補助

地震に対して十分に安全な耐震補強をしていただくことが一番ですが、少しでも耐震性を向上させて、市民の皆さんにより安全な住宅に住んでいただきたいと考え、補強内容に応じ、4種類の耐震改修費補助を行っています。また、地震による倒壊などの被害の防止を目的として、住宅を除却する場合にも補助をしています。

耐震改修(10戸募集)                                                 
対象となる工事
  • 判定値が0.7未満の住宅の、判定値を1.0以上とするもの
  • 判定値が0.7以上1.0未満の住宅の、判定値に0.3を加算した数値以上とするもの 
補助金の額

工事費の額を限度に、120万円を補助します。

工事の完了

交付決定を受けた年度の2月末日までに工事を完了する必要があります。

税金の控除

耐震改修を行った物件は、所得税(税務署・確定申告)(外部サイトへリンク)と固定資産税(市役所税務課)の控除を受けられる場合があります。

※補助に関する詳しい内容は耐震改修リーフレット [501KB pdfファイル]  を参照ください。

 

段階的耐震改修(2戸募集)
対象となる工事
  • 判定値が0.4以下の住宅の、判定値を0.7以上1.0未満とするもの 
  • 各階の判定値が1.0未満の住宅(2階建て)の、1階の判定値を1.0以上とするもの
  • 一段目耐震改修補助を受けた住宅の、判定値を1.0以上とするもの
補助金の額

工事費の額を限度に、60万円を補助します。

工事の完了

交付決定を受けた年度の2月末日までに工事を完了する必要があります。

※補助に関する詳しい内容は段階的耐震改修リーフレット [246KB pdfファイル] を参照ください。

 

耐震シェルター整備(5戸募集)
対象となる工事
  • 判定値が0.7未満の住宅内に、耐震シェルターを整備するもの
補助金の額

整備費の3分の2の額を限度に、60万円を補助します。

工事の完了

交付決定を受けた年度の3月末日までに工事を完了する必要があります。

※補助対象となる耐震シェルターの種類など、補助に関する詳しい内容は耐震シェルターリーフレット [289KB pdfファイル] を参照ください。

 

小規模改修(1戸募集)
対象となる工事

判定値が0.7未満の住宅に、耐震性能が向上する改修をするもの

補助対象となる改修内容
  • 居間、寝室等一日のうち、主に長い時間を過ごす部屋を補強する改修
  • 屋根を重い材料(瓦葺等)から軽い材料(スレート、金属板葺等)とする改修
  • 壁を補強する改修
  • 柱、梁の結合部の剛性を上げる金物補強をする改修
  • その他、市長が認めた耐震上有効な改修
補助金の額

改修費の2分の1の額を限度に、15万円を補助します。

工事の完了

交付決定を受けた年度の3月末日までに工事を完了する必要があります。

※補助に関する詳しい内容は小規模改修リーフレット [234KB pdfファイル] を参照ください。

  

住宅除却(150戸募集)
対象となる工事

判定値が0.7未満(延べ面積が30平方メートル以上)の住宅の、1棟全てを除却するもの(部分的に除却する場合は対象になりません)

補助金の額

除却費の額を限度に、20万円を補助します。

工事の完了

交付決定を受けた年度の3月末日までに工事を完了する必要があります。

※補助に関する詳しい内容は 住宅除却リーフレット [223KB pdfファイル] を参照ください。

 

関係様式(平成31年4月1日改正)

申請時

交付後

完了時

「耐震改修」のみ必要

愛知県建築物地震対策推進協議会(外部サイトへリンク)

愛知建築地震災害軽減システム研究協議会(外部サイトへリンク)